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晩婚時代の家計管理は「より一層の慎重さ」が必要
こうしたケースの背景には、日本で進む晩婚化と出産年齢の上昇があります。 厚生労働省の人口動態統計によると、平均初婚年齢は1975年には夫27.0歳、妻24.7歳でしたが、2023年には夫31.1歳、妻29.7歳まで上昇しています。
また、第一子を出産する母親の平均年齢も上がり続けており、1980年には26.4歳だったのが、2022年には30.9歳に。さらに2022年の出生数を見ると、出産の約6割は30代の母親によるものです。40代の出産も約4万8千人と、決して珍しいものではなくなっています。
もちろん、晩婚そのものが問題というわけではありません。しかし、結婚や出産が遅くなるほど、教育費・住宅ローン・老後資金といった大きな支出が短期間に集中する傾向があります。例えば45歳で子どもが生まれた場合、その子が大学に進学する頃には63歳。現役収入が減り始める時期と、教育費のピークが完全に重なることになります。
山口さんは「娘のため」といいながら、無茶なやり繰りをしてきたツケを払わなければなりません。その影響は、何より大切な娘にまで波及することになりました。
晩婚化が進む時代、人生設計の時間軸は確実に変わっています。子どもの教育と自分の老後。その両方を守るためには、これまで以上に早い段階から資金計画を考えておく必要があるといえます。
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