どんなに懸命に働いても働いても「お金持ち」になれない理由…サラリーマンの給与とは「明日も会社に来させるための最低生活費」という資本主義の残酷なルール

誰かに雇われている限り“ギリギリの額”しか稼げない

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まず知っていただきたいのは、「労働収入のみで働き続けることが、どれほど損なのか」という事実です。

日本は資本主義の国なので、資本を持つ人が有利になる仕組みになっています。しかし、私から見て、多くの人は資本家ではなく、資本家に雇われる側を自ら選んでいるように見えます。少し俯瞰して考えてみましょう。

人間の身体能力は25歳くらいがピークで、そこから徐々に下り坂になります。平均寿命を仮に80歳くらいとすれば、働ける期間は20歳から65歳、定年延長したとしても70歳くらいまでです。その間に得られるお金は、労働収入の場合、経済学では「労働力の再生産コスト」と呼ばれています。

この「労働力の再生産コスト」とは何でしょうか。辞書で調べると、「労働者が明日も同じように働くために必要な最低限の費用」と書かれてあります。簡単に言えば、あなたが働き続けるために必要な最低限の生活費のことです。

たとえば、月末の財布の中身や銀行の預金残高を思い出してみてください。従業員であれば、給料が支払われる前には「今月もお金が足りない」「給料が支払われるまで、どう乗り切ろうか」と考えることが多いのではないでしょうか。毎月同じようにため息をついてしまいます。しかし、これはあなたのせいではなく、仕組みの問題なのです。

賃金を払う側は、あなたを「この仕事にふさわしい労働力」と判断して雇っていますが、賃金の額は「あなたが辞めずに働き続けられるギリギリの額」に設定されていることが多いのです。

たとえば、東京で暮らすなら、家賃はいくら、食費はいくら、光熱費や通信費はいくら、結婚や子育ての費用はいくらとざっくり計算し、「このくらいあれば生活できるだろう」というラインで賃金が決まっています。

だから、月末にはほとんどお金が残らないのが普通なのです。これは経営者が意地悪だからではなく、社会全体がそういう仕組みで動いているからなのです。

労働する限り避けられない「実質賃金」低下のリスク

これまで日本では物価や賃金が比較的安定しており、経済も基本的に右肩上がりだったので、労働者の不満は表面化しませんでした。しかし、現実を数字で見ると、日本人の賃金は1990年代後半をピークにして、現在はそれより15％程度低い水準で推移しています。

厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」によると、2024年5月の実質賃金（物価変動を考慮した賃金）指数は前年同月比で2.1％減となり、これで26カ月連続のマイナスとなりました。これは1991年以降で過去最長の連続減少記録です。

労働収入に頼る限り、こうしたリスクは避けられないと思います。

嶋村 吉洋

実業家／投資家／映画プロデューサー

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