(※写真はイメージです/PIXTA)

金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査(2023年)』によれば、60代の二人以上世帯の金融資産は平均2,026万円にのぼる一方、中央値は700万円にとどまります。平均が一部の高資産層に押し上げられていることから、実際の資産状況には大きなばらつきがあることがわかります。さらに総務省『家計調査(2024年)』でも、高齢夫婦世帯の家計は年金収入だけでは不足し、貯蓄の取り崩しを前提とする構造が示されています。定年を目前にして「思ったより残っていない」と気づく家庭は、決して珍しくありません。

「退職金が入るまで」の空白が怖い

慎一さんが一番凍りついたのは、残高そのものよりも、タイムリミットの問題でした。

 

定年は1年後。退職金が入るのは退職後。再雇用の給与は下がる可能性が高い。年金受給開始までの生活費をどうつなぐか——そこが、急に現実味を帯びたのです。

 

総務省『家計調査(2024年)』でも、高齢夫婦のみの無職世帯は毎月の赤字を貯蓄で補う構造になりやすいことが示されています。貯蓄が薄いまま定年を迎えると、想定以上に不安定になります。

 

その夜、慎一さんは通帳を閉じて言いました。

 

「責めたいわけじゃない。今から立て直そう」

 

美和さんは小さくうなずきました。

 

「ごめん。怖くて言えなかった」

 

翌週から夫婦は、支出を3つに分けて棚卸しを始めました。

 

①固定費(住宅、保険、通信)

②親族支援(親の医療・生活)

③突発費(家電、冠婚葬祭)

 

「堅実」であったつもりでも、家計が共有されていないと、老後設計は簡単に崩れます。老後の安心は、家計の可視化から始まるのかもしれません。

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

カインドネスシリーズを展開するハウスリンクホームの「資料請求」詳細はこちらです
川柳コンテストの詳細はコチラです アパート経営オンラインはこちらです。 富裕層のためのセミナー情報、詳細はこちらです 富裕層のための会員組織「カメハメハ倶楽部」の詳細はこちらです オリックス銀行が展開する不動産投資情報サイト「manabu不動産投資」はこちらです 石福金属工業のお知らせ 不動産小口化商品の情報サイト「不動産小口化商品ナビ」はこちらです 特設サイト「社長・院長のためのDXナビ」はこちらです 一人でも多くの読者に学びの場を提供する情報サイト「話題の本.com」はこちらです THE GOLD ONLINEへの広告掲載について、詳細はこちらです

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧