「減税政策」で成長中のインドは“有望な投資先”になり得るのか？年利6％超の「高金利預金」を狙ってルピー資産をポートフォリオへ組み込むかの判断基準

インドの不動産開発に注力する日本企業

事業そのものが不動産開発ですので特殊な例ではありますが、日本の複数の不動産開発事業者はインドに大規模投資をしていまして、インド経済成長の恩恵を全面的に受けるであろう好例です。

2023年10月17日の日本経済新聞によれば、三菱地所が2023年からチェンナイでシンガポール大手と2棟開発に計340億円を投資（貸付面積24万平方メートル）してビジネスパーク開発プロジェクトに参画、そして三井不動産は2020年にバンガロールでオフィスビル4棟（貸付面積33万平方メートル）の開発を発表しています。三菱地所はその後2024年にデリー首都圏グルガオンにて物流施設投資も発表しました。

何よりも当時の日経新聞の発表で個人的に驚いたニュースは、住友不動産のムンバイ複合再開発です。延床面積126万平方メートル、先行していた2件と合わせて総投資額7,000億円規模というもの。

そもそも、あの商業の大都市ムンバイで、これだけ広い敷地を確保できたことだけでも凄まじいインド市場開拓能力でありますが、住友不動産と言えば、中国の不動産バブルが弾ける直前（2020年6月）まで中国・大連での不動産開発事業を展開していたのでありまして、その売却撤退タイミングが完璧だったと言わざるを得ません。

同社は2013年から2020年の期間、大連で事業展開していたことになり、中国不動産事業の好調期をつかんでいたわけです。中国事業からの先を見越した撤退と、インド事業への大胆な投資は、卓越した経営戦略が発揮された結果でしょう。

今後もインドの成長を取り込んで、日本の不動産開発事業者各社の競争力の向上が期待されます。

中川 コージ

IIMインド管理大学ラクナウノイダ　日印研究・産業開発センター

シニアリサーチアソシエイト（上席研究員）