検索
インドは投資対象になり得るのか
とにもかくにも、現在のインドは著しい経済成長を続け、インドルピーは日本円よりもはるかに高金利水準（名目金利）であるので、インドで事業展開する傍らであれば、インドに進出し資産のポートフォリオとしてインドルピー建て資産を保有することに魅力を感じる読者個人もいらっしゃるかもしれません。
浮いている1,000万ルピーを定期預金にしているだけで毎年60万ルピー以上が上乗せされるのはなかなかです。当然ながらインフレ率と為替リスクを考えれば単純に高い預金金利を狙って飛びつくわけにはいきませんが。
ちなみに、個人の日本人がインドで定期預金するためには、観光ビザなどでは銀行口座を開設できませんので、インドで就労し普通口座を開く資格を得るか（事後的にインドを離れるとき、NRE/NRO口座〈Non-Resident External Account またはNon-Resident Ordinary Account〉に口座種別変更し所得を得ることも可能）、または事業主体として直接的にインドに投資した上で法人として口座開設資格を得る必要はあるでしょう。
続いて、直接投資などによってインド内に事業資産を保有した場合の価値変動はどうでしょう。製造業にとっては土地と生産設備の取得は必須ですし、サービス業であってもオフィスの確保が重要になってきます。
資産価値は常にインフレの影響を見なければならないわけですが、株式やコモディティ（原油や金など）、そして不動産はインフレに強い資産の筆頭です。
その意味では、インド内事業展開のために直接投資によって不動産取得することは（個人の場合は諸々の「土地所有に関する外国人規制」があります）、インドの経済成長を享受する事業を営むための資源としても、インフレの資産への負の影響を緩和ないしは資産売却益を得るための資源としても十分に検討可能な投資計画となり得ます。
為替リスクを考慮した上でインドルピーの保有、そして規制・税制・流動性リスクを考慮した上でインド内での土地取得をするというのは、堅実な経済資源増加のための選択肢でしょう。
