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「子どもが生まれ、妻の収入は実質的になくなりますが…」
田中家には、実は来年子どもが生まれる予定です。奥様は現在妊娠3ヵ月で、今のところは在宅で勤務していますが、数ヵ月もすれば産休・育休に入ります。幼稚園に入るまでは仕事をせず、子育てに専念したい、というのは夫婦の総意でした。
「実質的に妻の収入はなくなるので、僕の『28万円』のなかでやり繰りしなければならない。今のうちに貯められるだけ貯めなきゃ、と焦っています。我が子には、大学までは通わせてあげたい。習い事だって塾だって行かせてあげたい。余っているお金なんてないんです」
給料がこの先今のまま変わらない……とは考えたくないものですが、たとえば学習塾だけを見ても、恐ろしい負担額であることがわかります。
“学習塾費用は年々増加傾向にあります。中学校の学習塾費用はバブル崩壊後の1994年、14万5540円でしたが、2000年には16万2357円と、2万円ほどアップ。そして2018年には20万2965円と、四半世紀あまりで3割増しといった状況です。
高校での学習塾費用は中学校のときほどではありませんが、1994年では7万4202円だったのが、2018年には10万6884円と、3万円ほど増加しています。”（関連記事『会社員、年収減も「学習塾費用3割増」天井知らずの教育費にため息』）
「平均収入・平均支出の暮らしぶり」の悲痛
『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和6年）を見ると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均額は478万円（男性587万円、女性333万円）です。内訳としては、平均給料・手当が403万円（男性491万円、女性287万円）で、平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）となっています。
1人当たりの平均給与を年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、55～59歳の階層が最も高い給与を受け取る傾向にあります。
収入格差が深刻化する日本社会。「平均収入・平均支出」はそれぞれ約52万円、31万円ですが、実はボリュームゾーンにあたるのは年収「300万円超400万円以下」（825万人）の方々。さらに厳しい収入で日々を過ごす方が少なくないのです。
「お給料が上がれば…」という仮定のもとの人生設計・資産形成はキケンそのもの。自身の収支を冷静に直視し、「よりよく生きる」ことが求められていますが、日本人の給与額には、あまりにも厳しい現状が表れています。
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