検索
年金未納の影響は「老後だけ」では済まない
国民年金は、40年（480ヵ月）分納めると、満額で老齢基礎年金（令和7年度で月6万9,308円）を受け取れます。しかし、未納のままだと将来もらえる年金は大幅に減るか、ゼロになります。「何もしなければ、老後は無年金」という非常に厳しい現実が待っているのです。
さらに「未納のまま死亡」すると、遺族基礎年金の対象にもなれないなど、家族への保障にも影響します。
赤い封筒（最終催告状）が届いたら、やるべきことは「放置せず、すぐに年金事務所に連絡をすること」ただひとつです。
たとえ支払えない状況でも、事情を説明すれば、免除や分割納付などの対応を受けられる可能性があります。何より、「差押えの回避」につながります。
国民年金は“自己責任”ではなく、“みんなで支え合う”仕組みです。未納が増えれば、制度全体の持続性にも影響が及びます。一人ひとりが制度と向き合うことが、将来の自分と社会を守ることにつながります。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
