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日本の食卓に影響を及ぼすスペインの水不足
近年、スペインではオリーブオイルの価格が急騰しています。2024年には、日本の大手食用油メーカーが業務用オリーブオイルの価格を最大80％引き上げると発表し、話題となりました。
その背景には、スペインを中心とする地中海地域における深刻な水不足と、干ばつの長期化があります。オリーブの木は本来、乾燥に比較的強いとされてきました。しかし、長期間にわたる高温と水不足は樹木の健全な生育を妨げ、実が結ばないという事態を引き起こしています。
実際、世界のオリーブオイル消費量は1990年の170万トンから2021年には約310万トンへと倍増しているにもかかわらず、生産量は2000年以降ほとんど増えていません。とくに、スペインのハエン、イタリアのバーリ、ギリシアのハニアといった主要生産地では記録的な不作が続いています。
国際オリーブ評議会によると、スペイン・ハエン産のエクストラバージンオリーブオイルの生産者価格は、2011年には1トンあたり2000ユーロ弱でしたが、2024年初頭には9000ユーロを超えました。こうした価格高騰の背後には水不足があり、同じ地域の水を使うセクター間の緊張を生んでいます。
たとえば、スペイン東部のカタルーニャ地方はアンダルシアなどと並ぶオリーブの主要産地の一つで、とくにリェイダなどでは灌漑型のオリーブ栽培が盛んです。そうしたなか2024年2月には深刻な水不足により非常事態が宣言され、600万人に水の使用制限が課されました。洗車や庭の水まき、道路清掃は禁止され、ホテルやプールの使用にも制限がかかりました。
「シャワーは4分以内」といった厳しい生活規制も導入され、観光業からは強い不満の声が上がりました。一方で、オリーブ栽培農家にとっては灌漑用水の確保が死活問題となっており、水をめぐる対立が浮き彫りになっています。
このように、農業、都市生活、観光業といった異なるセクターが、同じ流域の水資源をめぐって見えない「水の綱引き」を繰り広げているのです。
スペインの水危機は、気候変動によってさらに深刻化しています。2023年7月、カタルーニャで地域によって45度超の異常高温を複数回記録し、降水量が平年を下回るという状態が続きました。
こうした高温・少雨の傾向が長期化すれば、スペインの国土の過半が乾燥地または半乾燥地になると予測されており、農業のみならず、観光や都市インフラにも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
2023年に実施されたスペイン下院総選挙では、水政策が主要な争点のひとつとなりました。社会労働党や国民党はEUの環境政策に沿った水資源保全を主張する一方で、農業団体はさらなる水源開発を求め、それに応える政策を打ち出したヴォックス党と激しく対立しました。
水を「守るのか、使うのか」という二項対立は、いまや政権交代すら左右するほど重大なテーマになっています。
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