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「水」を狙って投資マネーが動いている
国際的な機関投資家や環境志向のファンドは「ウォーター・ファンド」と呼ばれる投資商品への資金投入を活発化させています。
たとえば、「インベスコ・グローバル・ウォーターETF」や「iシェアーズ・グローバル・ウォーターUCITSETF」といった上場投資信託は、水処理、浄水、水インフラ、機器技術を担う企業に分散投資を行うことで、世界的な水問題への対応と安定的な収益確保を同時に目指しています。
その背景には、「水ストレス」が企業経営にとっても看過できないリスク要因となっているという現実があります。
たとえば、ある地域に工場を建設する際、安定的に水を確保できるかどうかは、サプライチェーン全体の持続可能性を左右します。また、農業や食品産業など、水に依存するビジネスでは、水資源の確保が直接的に収益と結びつくため、投資家にとっても「水へのアクセス」は重要な経営資源とみなされるようになっています。
さらに、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の広がりも、水への注目を一段と高める要因となっています。気候変動への適応戦略の中で、水はエネルギーと並び「次のサステナビリティ投資」の柱と見なされており、ウォーター・ファンドは環境課題に関心をもつ長期投資家の受け皿として拡大傾向にあります。
また、近年では、水の利用や管理のあり方そのものを変革しようとするテクノロジーへの投資が急速に進んでいます。こうした分野は「ウォーター・テック」と呼ばれ、IoT、AI、センサー、クラウド、膜技術などを活用した水管理技術・サービス全般を指し、水の計測、利用の最適化などを行っています。
たとえば、IoTを活用した水質や水量のリアルタイム監視システムは、水の浪費を減らし、災害リスクの早期発見にも貢献します。
イスラエル企業タカドゥ（TaKaDu）は、水道管の漏水や異常を早期に検知するクラウドベースの監視技術を提供しており、オーストラリアなど複数国の水道事業に導入されています。
また、AIを用いた水資源の配分最適化技術も注目されており、とくに干ばつが常態化する地域では、農業灌漑の効率化に活用されています。日本でも、栗田工業や日立製作所などの企業が、水処理・浄水・再利用の分野で技術革新を進めています。
上下水道の自動制御や効率化といった領域では、従来は自治体が主導していた水インフラの運用が、民間企業の技術と投資によって構築され始めています。
このような動きに呼応するかたちで、ベンチャーキャピタルやインフラ投資ファンドといった投資家が、ウォーター・テック領域に積極的な資金提供を行っています。ウォーター・テックは水資源の持続可能性と事業の収益性を両立させられる投資対象と見なされ、気候テックやアグリテックと並ぶ次世代の成長産業として位置づけられています。
