駅構内で見かける「個室ワークブース」が“税金対策”に!?…税理士が教える〈個室ワークブース投資〉の魅力とリスク

駅構内で見かける「個室ワークブース」が“税金対策”に!?…税理士が教える〈個室ワークブース投資〉の魅力とリスク
(※写真はイメージです/PIXTA)

駅構内や商業施設でたまに見かける「個室ワークブース」。利用したことのある人もいるのではないでしょうか。実はこの個室ワークブースが、投資対象として注目されていることはご存じですか? いったいなぜ「個室ワークブース」が投資対象として注目されているのか、その魅力とリスクについて、税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が、税制優遇の活用法を交えて解説します。

個室ワークブース投資のメリット・デメリット

個室ワークブースに投資するメリットとして、「利益を出しやすい事業構造」が挙げられます。無人運営で人件費がかからず、うまく稼働すれば3〜4年で資金回収できるケースもあります。一方、「立地依存度が高い」点はデメリットです。人通りが少ない場所では稼働率が落ち、赤字に陥るリスクがあります。

 

また、税制優遇を活用する場合は一定期間の保有義務があるため、即転売が難しい点にも注意が必要です。この点、「数年後の買い取り」を約束するなど、リスクを軽減させるための出口戦略を用意している業者もあるため、慎重に業者選びをするといいでしょう。

個室ワークブースに似た投資対象

レンタルオフィス投資、コワーキングスペース投資

個室ワークブース投資に類似した投資対象として、「レンタルオフィス」と「コワーキングスペース」が挙げられます。

 

ワークブースはスポット利用が多いのに対し、レンタルオフィスやコワーキングスペースは、月ごとの契約が主体です。

 

レンタルオフィスはセキュリティ付きのプライベート空間でスタートアップや営業所向け、コワーキングスペースは共有型で月額数万円から利用でき、フリーランスやリモートワーカーに人気です。

 

どちらもFC運営が多く、手間はかかりません。初期費用は1,500万円〜2,000万円程度で、初年度に設備や消耗品費などとして3割前後の経費計上が可能です。

 

実質利回りは10%前後のケースもありますが、駅から遠いなど立地が悪く低稼働の場合、固定費(家賃)の負担が重く、赤字になる場合もあります。

 

トランクルーム投資

トランクルームも、近年都内などでよく看板を見かけるようになりました。住宅の狭小化による収納需要の高まりなどを背景に、事業規模は15年連続で拡大中です。

 

トランクルーム投資は、建物や借りた物件をパーテーションで区切り、収納スペースとして貸し出して利益を得る仕組みで、駅近でなくても近隣住民がターゲットになるため、空室リスクが比較的低いのが特徴といえます。

 

運営はこちらもFCが主流で、管理・集金も業者任せです。初期費用は1,000万円程度からとなっており、パーテーションや看板などの備品は短期間で経費計上できます。

 

また、30万円未満の資産を年間300万円まで全額経費化できる「少額減価償却資産の特例」を活用すれば、初年度に350万円程度の大きな損金を作ることが可能です。実質利回りは10%程度が見込め、修繕コストも少なく、相続などのトラブルも少ない点がメリットです。

 

一方、特性上稼働率が徐々に上がるため、黒字化まで2~3年かかる点には注意が必要です。また、融資がつきにくいため、ある程度の自己資金が必要です。ネット集客に強く、現実的な収支シミュレーションを出してくれる業者を探しましょう。

 

ワークブース、レンタルオフィス、コワーキングスペース、トランクルームはいずれもアフターコロナの働き方の変化により注目されており、税制優遇を活用すれば大きな節税効果も期待できます。

 

興味がある人はぜひ信頼できる業者を見つけて、相談してみるといいでしょう。

 

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黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表/公認会計士・税理士

 

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※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。

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