「なぜこんな制度が…」漏れ出る本音
【注目のセミナー情報】
【国内不動産】3月21日(土)オンライン開催
税理士YouTuberヒロ☆氏が解説!
年間400万円の手取りUPも!?高所得者の「所得税対策」
【国内不動産】3月28日(土)オンライン開催
札幌希少エリアで実現!
民泊×セカンドハウス「ハイブリッド型」不動産投資
「正直、意味が分かりませんでした。年金は年金、給料は給料でしょう? なぜ働くと年金が減るのかと」
再就職先は新しく小規模な会社で、人事担当が高齢者雇用に不慣れだったこともあったのかもしれません。年金との調整について詳しく説明されることはなかったといいます。
「私も転職自体が人生初。何を確認すべきかも分かっていなかった。今思えば、自分も甘かったですね……」
そう苦笑しつつも、「シニア活用が叫ばれる時代に、こんな制度が残っているとは思わなかった。お金のためだけに働いてはいませんが、ガッカリしますよ」と本音を漏らします。
対象者は減るが、廃止される予定は今のところなし
佐藤さんの違和感は、多くの人が抱くものでしょう。実際、この点については見直しが進んでいます。年金制度改正法に基づいて、2026年4月からは支給停止調整額が62万円に引き上げられる予定です。
佐藤さんも、現在の収入条件が変わらなければ2026年4月以降は年金の減額はなくなり、満額を受け取れる見込みです。
「ほっとしました。ただ、契約が取れてインセンティブが出たら、また気をつけないといけませんね」
在職老齢年金の制度自体が廃止されると決まったわけではありません。年金を受給しながら高収入を得る予定の人は、働き始める前に一度、自分がこの制度に当てはまるのかを確認しておく必要がありそうです。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
