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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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「まだ働いているし」繰下げ受給を選択したが…
佐竹正さん（仮名／70歳）は、地方都市で長年、建設会社の現場作業員として汗を流してきました。2年前に妻を亡くしてからは一人暮らしとなり、70歳まで現場仕事を続けてリタイアの日を迎えました。
65歳になった際、日本年金機構から届いた案内には「65歳から受給」のほかに「繰下げ受給」という選択肢が記されていました。当時の佐竹さんの年金見込額は、月およそ15万円。しかし、もし70歳まで繰り下げれば、42％年金が増え、月21万円（年255万円）ほど受け取れる計算です。
「まだ働いているし、いまは受け取らなくていい」「70歳から21万円もらえるなら、そっちのほうが安心だろう」
貯金が約200万円と心もとなかったこともあり、佐竹さんは迷わず繰下げを選択。仕事に打ち込む日々を選んだのです。
70歳になって突きつけられた“想定外の現実”
現場仕事を引退し、いよいよ年金生活が始まりました。ところが想定外の事態に。年金として255万円受け取れると確信していたため、「これだけあれば、なんとか暮らしていける」と安堵したのも束の間、翌年、市役所から届いた通知に目を疑います。
住民税が年間約12万円、国民健康保険料は年間約18万円。合計で30万円近い負担を突き付けられたのです。
「年金しか収入がないのに、なぜこんなに取られるんだ……」
納得できず市役所の窓口へ駆け込みましたが、そこで初めて繰下げ受給のデメリットを知ることになります。
市の職員の説明によれば、公的年金は一定額を超えると課税対象になるということ。65歳以上の場合、公的年金等控除は年間110万円で、年金収入が110万円を超えた部分は所得として扱われるのです。
佐竹さんの所得計算を振り返ってみましょう。
この所得をもとに税金や国民健康保険料が計算されます。繰下げによって年金は確かに増えましたが、同時に課税所得も増えたことにより、所得税・住民税で約11万円、国民健康保険料約8万円と、合計で約19万円分の負担増となってしまったのです。
