(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢期の生活を、年金収入だけで賄うことは決して容易ではありません。総務省『家計調査(2024年)』によれば、65歳以上の単身無職世帯における平均支出は月およそ15万円。一方、老齢基礎年金の満額受給でも月額は6万9,308円にとどまり、多くの高齢者が貯蓄の取り崩しや家族からの支援を前提に生活しています。こうした現実の中で、「親への仕送り」は珍しい話ではありません。しかし、そのお金が本当に“親のため”に使われているのか、子ども世代が正確に把握できているケースは、決して多くないのが実情です。

お金を「使わずに残していた」理由

正男さんは、生前、要介護認定を受けることも、福祉サービスを利用することもありませんでした。「人に迷惑をかけたくない」「世話になるほどじゃない」――それが口癖だったといいます。

 

厚生労働省『国民生活基礎調査(2024年)』によれば、高齢者世帯のうち58.9%が生活意識について「苦しい」と回答しています。一方で、制度や支援を「使わずに我慢する」高齢者も少なくありません。

 

「父は、仕送りをもらうこと自体に、どこか後ろめたさを感じていたんだと思います。だから、使わずに残していた」

 

健一さんはそう振り返ります。

 

民法第877条では、直系血族には扶養義務があると定められていますが、それは無制限に生活費を負担する義務を意味するものではありません。重要なのは、本人の資産状況や生活実態を踏まえた、現実的な支援です。

 

「今思えば、もっと父と“お金の使い方”の話をしておくべきでした。送ることだけで、安心してしまっていたのかもしれません」

 

仕送りは、善意から始まるものです。しかし、そこに「話し合い」が欠けると、お金は“使われない支援”になってしまうこともあります。

 

「父は、最後まで“子どもに迷惑をかけない父”でいようとしたんだと思います。それが分かったのは、亡くなってからでした」

 

老親を支えるという行為は、金額の問題だけではありません。お金の話をすること、使い方を共有すること、そして制度につなげること――それらすべてが、これからの“親孝行”の形なのかもしれません。

 

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