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「資産は現金で持つのが一番安全」の落とし穴
相続や資産管理を考える際、「資産は現金で持つのが一番安全」と感じる方は少なくありません。確かに現金は流動性が高く、すぐに使えるという大きな利点があります。相続税や諸費用の支払いにも即応でき、値動きによる損失リスクもありません。しかし、資産を現金だけで保有し続けることには、見過ごせないデメリットやリスクが存在します。
第一のリスクは「インフレによる実質的な価値の目減り」です。現金は額面こそ変わりませんが、物価が上昇すれば購買力は低下します。例えば、今100万円で購入できる商品やサービスが、10年後には120万円必要になるとすれば、現金をそのまま持っているだけで価値は約17％減ったことになります。近年は世界的に物価上昇傾向が続き、日本でもエネルギーや食料品の価格が上がり続けています。資産を現金のみに依存していると、こうしたインフレの影響を直接受けてしまいます。
第二のリスクは「資産の成長機会を逃す」ことです。現金は安全ではありますが、増えることはありません。銀行預金の金利は上昇傾向ではありますが、広島県内の銀行の金利は0.2％程度。1,000万円を預けても年間利息は2万円程度です。これでは、物価上昇に追い付くことすらできません。一方で、不動産や株式、債券などの運用資産は、適切な管理や分散投資を行えば、長期的に銀行預金を上回るリターンを得られる可能性があります。現預金だけに偏ることは、安全と引き換えに成長の機会を放棄する選択ともいえます。
第三のリスクは「資産承継の効率の悪さ」です。相続税は、現金も不動産も同じように課税対象になりますが、不動産の場合、評価額が市場価格より低くなることがあり、結果的に相続税負担が軽くなるケースがあります。現金は額面がそのまま評価額になるため、節税の余地がありません。こうした観点からも、現金だけに資産を集中させるのは得策とはいえません。
さらに、現金は心理的にも「使いやすい資産」です。大きな買い物や不要不急の出費に流用されやすく、計画的な資産承継を妨げる要因にもなります。一方、不動産や長期投資資産は換金に時間がかかるため、衝動的な支出を抑える効果もあります。このように「使いやすさ」は、場合によっては資産の目減りを早めるリスクにもなり得ます。
