開発計画が目白押しのベトナム不動産市場ですが、2015年7月に外国人による所有が解禁されて以降、不動産関連の法整備も順調に進んでいます。今回は、国内外の有力企業による不動産開発の動きのほか、法整備が進んだことで日本企業が乗り出した不動産の管理ビジネスの概要について見ていきます。

ホテル、商業施設、レジデンス…続々発表される新計画

ホテルオークラ(東京都港区)は昨年12月、Saigon Trading Groupと運営受託契約を締結し、2020年に「オークラ プレステージ サイゴン」を開業すると発表しました。ホーチミン市1区のレロイ通りとグエンフエ通りの交差点に位置する旧タックストレードセンターの跡地に建設される予定です。

 

 

また、ベトナム不動産開発最大手のビングループは、中低所得者向けの分譲マンションブランドとして「ビンシティー」を展開することを発表しました。ハノイ、ホーチミンだけでなく、7つの省と市で販売を開始するようです。ビングループのブランドは、高所得者向けのマンション「ビンホームズ」、ショッピングセンター「ビンコム」、リゾート開発「ビンパール」に次ぐ4番目の新しいブランドとなります。

 

今回は有力企業の動きを紹介しましたが、そのような開発計画が目白押しなのがベトナム不動産開発の最新状況です。その勢いは2017年も続くものと思われます。

不動産管理サービスのライセンスを取得する日本企業も

2015年7月には、外国人によるベトナムの不動産の購入が可能になり、徐々に不動産の引渡しが始まっています。不動産の引渡しが終わると、簡単な内装工事を行い、家具などを購入して、不動産の賃貸を開始することができます。

 

今まで不明確であった不動産管理の詳細な内容が、明らかになり始めています。所有者である日本人の方々は、常時ベトナムにはいません。そのため、それを代行する事業者が不可欠です。

 

たとえば、外国人に居住用不動産を賃貸する場合、公的機関に外国人を居住させる登録を行わなければなりません。また、家賃の請求、集金、領収書の発行などもする必要があります。その他にも、公共料金の支払いは所有者が行う必要があります。ベトナムで受け取る収入にも、一定の税金を支払わなければなりません。

 

 

所有者個人が実際に滞在することなしに、このような業務を行うことは不可能です。そんななか、ベトナムに進出している日本企業が、不動産管理サービスのライセンスを取得するようになってきました。不動産関連の法律が徐々に整備されつつあり、透明性が高まってきているのです。

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