契約形態によって税目や税率が異なる　死亡保険金にかかる税金

死亡保険金に対しても相続税などの税金がかかる

交通事故や病気などで被保険者が死亡し、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者及び保険金受取人が誰であるかにより、所得税、相続税、贈与税、いずれかの課税の対象になります。

所得税が課せられるのは、保険料の負担者と保険金受取人が同一人の場合です。

たとえば被保険者が父で、保険料負担者と保険金受取人が母の場合です。この場合の死亡保険金は、受取の方法により一時所得、または雑所得として課税されます。

相続税が課せられる場合は、被保険者と保険料の負担者が同一人物の場合です。たとえば父が被保険者で、自分の保険料を負担し、保険金受取人を母にしていた場合です。

相続税には各種控除があり、特に配偶者には税額軽減があります。相続した財産が法定相続分までか、もしくはそれ以上であっても1億6000万円までなら非課税です。

税額が高くなりやすい贈与税

贈与税が課税されるのは、被保険者と保険料の負担者、保険金受取人がすべて異なる場合です。

たとえば被保険者が父で、保険料負担者が母、保険金受取人が子どもになっている場合です。

贈与税は大きな額になりますので、注意したいものです。

ここがポイント

保険に加入する際は、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人を誰にするかで相続税対策が変わってきます。加入前に生命保険会社や税理士に相談してみましょう。