【米ドル円】12月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】

今週は、日銀金融政策決定会合や米国の11月雇用統計に注目

日銀、追加利上げで政策金利0.75％

日銀は金融政策決定会合で1月以来となる追加利上げを決定し、無担保コールレート（政策金利）を現行の0.50％から0.75％へ引き上げることが予想されます（図表1、無担保コールレートの推移は図表2参照）。

［図表1］今週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg
（注）12日10時時点のデータ

［図表2］無担保コールレートの推移 出所：日本銀行

植田総裁は、前回10月会合後の記者会見で利上げの確度が高まっている点を指摘したうえで、利上げの前提条件として、米国経済の動向及び来年春闘における初動のモメンタムを見極める姿勢を示しました。

その後、植田総裁は12月1日の名古屋での講演で、米国経済について「下方リスクはひと頃より低下している」との見解を示したうえで、来年春闘での初動のモメンタムについては、労使交渉を踏まえ賃上げ環境が整いつつあるとの認識を示すなど、12月会合での利上げの可能性を示唆しました。

さらに、講演後の記者会見で、利上げ後に政策金利と中立金利^＊との距離についてもう少しはっきり明示する考えを示しました。なお、日銀が推計する中立金利は1％～2.5％と幅があります。今回の記者会見で、将来的な利上げの余地を広げる観点から、中立金利の下限を引き上げる趣旨の発言があるか注目しています。

^{＊　景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準}

米雇用統計、雇用小幅増

11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋5.0万人と小幅な増加が見込まれています。JOLTSやIndeedの最新のデータは労働需要の回復を示唆しており（図表3）、これが雇用創出につながるか注目されます。

［図表3］求人数の推移 出所：米労務省
（注）JOLTSは2025年10月までのデータ

失業率については4.4％と9月（10月の失業率は政府機関閉鎖の影響で公表中止）から横ばいとなることが予想されています（非農業部門雇用者数と失業率の推移は図表4参照）。

［図表4］非農業部門雇用者数と失業率の推移 出所：米労働省

FOMCでFRBが公表したドットチャートでは2026年に1回の追加利下げが示唆されているものの、今後の利下げ回数やペースを見通すうえでは労働市場の動向が焦点となります。

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】12月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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