前回は、家族の死去から葬儀、納骨までの一般的な流れを説明しました。今回は、家族の死去で必要となる役所関連の手続きについて見ていきます。 ※本連載は、公認会計士・税理士の御旅屋尚文氏、司法書士の池田秀樹氏、特定社会保険労務士の柳勉氏の共著『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』(神宮館)の中から一部を抜粋し、家族が亡くなったときに発生するさまざまな手続きについて解説します。

年金の手続きと健康保険証の返却

やっと葬儀が終わったものの、ほっとしている暇はありません。死後10日から14日以内にやらなければならないものなど、故人の勤務先や役所に返却・提出するものの手続きをします。

 

*年金受給停止の手続き・未支給年金の請求

故人が年金受給者であった場合、遺族は速やかに(国民年金は14日以内)市区町村の役所あるいは年金事務所に、受給していた年金の停止手続き「年金受給権者死亡届」を提出します。未支給の年金を受ける場合には「未支給年金請求書」の手続きも合わせて行います。

 

*健康保険証の返却

死亡届を提出すると、その翌日から健康保険証の資格が自動的に失効します。14日以内に健康保険証を返却します。介護保険被保険者証(65歳以上)の手続きも合わせて行います。

住民票の抹消と世帯主の変更届

*住民票の抹消届

死亡から14日以内に行いますが、通常は死亡届を提出することで住民届は抹消されます。

 

*世帯主の変更届

故人が、3人以上の世帯の世帯主であった場合に、世帯主の変更届が必要です。

 

生前故人がどのような生活を営んでいたかによって手続きに違いがあります。勤務先や市区町村の窓口に確認し、期限内に必要な手続きをとりましょう。

 

【図表】役所などへの手続きの際、必要となる書類

★ここがポイント

葬儀が終わると故人の勤務先あるいは役所に提出しなければならない書類の手続きがあります。故人の印鑑(認印も可)や手続きする人の印鑑(実印)が必要になります。

本連載は、2016年12月11日刊行の書籍『家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

家族が亡くなった後の手続きと相続がわかる本

御旅屋 尚文,池田 秀樹,柳 勉

神宮館

シニア世代必読! 大切な家族が亡くなったとき、今までに経験したことのないような深い悲しみと同時に、膨大な手続きをしなければなりません。 本書では大切な家族が亡くなった後に行う葬儀・法要の流れから、年金・保険・名…

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