検索
「この家は、資産になると思っていた」
「正直、 “見栄”があったと思います」
そう語るのは、都内に住む内田誠さん（仮名・45歳）。妻と2人の子どもとの4人家族。夫婦共働きで世帯年収は約1,300万円。8年前、湾岸エリアに建つ築10年のタワーマンションの高層階を約7,000万円で購入しました。
購入当時は不動産価格が上昇局面にあり、「住んでいるだけで資産価値が増える」とまで言われていた時期。ディベロッパーの担当者からも、「将来、買い替えや売却もスムーズです」と説明を受け、将来的な資産性を信じて購入を決めました。
入居当初は、駅直結・眺望良好・24時間有人管理の快適さに大満足だったといいます。しかし、築20年を目前にして修繕積立金の“段階増額”が本格化。当初月2万円台だった修繕積立金は、現在月額5.6万円まで増額。加えて管理費・駐車場代・町会費等を含めると、毎月の「維持費」だけで8万円超にのぼります。
「年収は下がっていませんが、子どもの教育費や物価上昇もあり、生活全体がじわじわと圧迫されていくのを感じました」
さらに、周辺では新築マンションの供給も続き、築古物件は「売却しづらい」「値下がりしやすい」といった声が出始めていました。
「いま思えば、3年前の再開発発表直後が“売り時”だったんです」
当時、周辺に大型商業施設の開発計画が発表され、一時的に相場が上昇。マンションの査定価格も購入時より500万円以上高くなっていたそうです。
「でも、当時は『まだ上がるかも』と思ってしまった。あのとき売っていたら、次の住み替え資金にも余裕が持てたのに…」
現在は、再開発の影響による渋滞・人の増加で「以前より暮らしにくくなった」と感じることも多く、価格も一時期のピークを下回った状態に。
