相続税対策には「節税」だけでなく「収益」の観点も不可欠

将来にわたっての継続的なインカムを確保する

相続対策については、不動産だけでなく保険や信託などたくさんの手法が存在します。しかし、節税という点で圧倒的に効果が大きく、実用的なのは収益不動産を使った対策です。その分リスクも大きいので、基本的な考え方をよく理解することと、実行にあたってはプロの良心的なアドバイスが欠かせません。

まず理解しておいていただきたいのは、相続対策というとつい「節税」にばかり目がいきがちですが、大事なことは収入を増やすことです。収入が増えるのであれば、ある程度、相続税がかかっても心配はいりません。

そのためには、収益を生む不動産の目利きが大事になってきます。ここでいう「収益」とは、目先の収益だけでなく、10年後、20年後という将来の資産価値を含めたトータルな収益です。
 

日本の資産家の特徴として、不動産をたくさん所有していることが挙げられます。そして、不動産が多いと資産額がふくらみ、バランスシート（ＢＳ）は大きくなりがちです。固定資産税や相続税も高くなります。

ところが、そのたくさんある不動産が収益を生んでいないために、収支（ＰＬ）がぱっとしません。デフレで地価が下がり、賃料も頭打ちだったことがそれをより深刻にしてきました。

相続対策のポイントは、不動産という資産からのインカム（収入）を増やし、ＰＬリッチになることです。ＰＬリッチになるためには、確実なインカムが欠かせません。確実なインカムとは短期的な収益ではなく、将来にわたって継続的に見込めるインカムです。

不動産「経営」こそ最大の相続税対策

賃貸マンションやアパートは、新築当初はどんな立地でもそれなりに入居者を確保できますが、10年を超えてくると「勝ち組」と「負け組」にはっきり分かれます。20年、30年先も稼げる収益不動産にしなければなりません。

結局のところ、不動産「経営」こそ最大の相続税対策になります。そのためには入口のところで、不動産の目利きをしっかり行わなければならないのです。