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人手不足を受けて生成AIなどで業務効率化
クラウドシステムや生成AIプラットフォーム「GaiXer（ガイザー）」を提供するFIXERは、全国の従業員300人以上の企業などを対象に1月30日～2月1日に調査を実施し、800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、エネルギー、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。
アンケートで、「今後、生成AIの活用を増やしていきたいか」と聞いたところ、「大いに増やしていきたい」との回答が7.9％を占めた。「増やしていきたい」との回答は32.3％となり、合計すると4割を超える人が今後、生成AIの活用を増やしていきたいと答えた。帝国データバンクの調査では、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、今年7月時点で50.8％となった。少子・高齢化の進行を受けて、今後は生産年齢人口が大幅に減少する見通し。企業は生成AIなど新たな技術の導入によって業務効率化や仕事の質の向上を図ろうとしている（図表1）。
生成AIの活用方法は文書作成、データ分析、情報収集など上位
生成AIの活用を「大いに増やしていきたい」「増やしていきたい」と回答した人を対象に「どんな分野で活用するか」と質問したところ、最も多かったのは「文章の作成／校正／要約」（67.6％）だった（複数回答）。生成AIの主要な機能である文書の作成の精度が登場直後に比べて大幅に向上していることから、企業も稟議書など社内外の文書作成に活用しやすくなってきたようだ。
2番目に多かったのは「データ分析」で62.9％だった。最近ではユーザーの購買行動など売上に直結するデータや、製品生産ラインでの検査データなど、ビッグデータを事業活動に役立てる動きが活発になっている。生成AIを活用すれば、データの基礎的な集計や探索的データ解析などを短時間で実施できるとされる。このほか、「情報収集やアイデア出し」（43.6％）、「ExcelやPowerPoint等の資料の作成」（38.3％）などの回答も3割以上を占めた。「動画／画像等のクリエイティブの作成」（27.1％）や「カスタマーサポートや組織内のFAQ対応」（25.5％）なども回答が多かった（図表2）。
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