日本における「ブロックチェーン」普及の課題

ブロック形成時間や、処理件数などの課題はあるが…

2016年4月28日に経済産業省が発表した資料、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料」には、ブロックチェーンの今後の課題として、

①ブロック形成時間（数秒〜10分程度かかる）

②処理件数（単位時間あたりに処理できる取引件数が大手クレジットカード会社のシステムなど既存の決済システムと比して劣後する）

③実ビジネスでの適用例の少なさ

などが挙げられている。

実ビジネスの適用例の少なさは国内外ともにすでに実績が積みあがりつつあり、この課題は早晩、課題とはいえなくなるとも思える。

実際、前出の朝山氏のテックビューロが提供するプラットフォームを使って、国内のとある銀行が勘定システムへのブロックチェーン適用を前提として本格的な実証実験を実施。実際の数値をもって「ブロックチェーンが銀行の勘定システムに適用できる」との結論を出している。実用化への道はすぐそこまで開けているといってもいいだろう。

さらに、その用途は銀行勘定などアセット管理だけに限らず、企業間決済やユーザー向け決済などの決済業務、社内稟議や流通管理などの契約システム、ポイントサービスや土地登記、文書管理などの情報管理といったものへと広がりをみせている。

まだまだこれからの部分が大きいが、フィンテックの次の波は、ブロックチェーンから生まれると言っても過言ではなかろう。株式投資の観点でもビットコイン投資の観点でも、ブロックチェーンの新たな潮流に注目しておきたい。

ブロックチェーン推進協会理事長へのインタビュー

「日本は技術で先行もビジネス面に遅れ金融分野にとどまらず、あらゆる分野に応用」

平野洋一郎・ブロックチェーン推進協会（BCCC）理事長

インターネットの世界がその黎明期から技術とビジネスの両面で発展を遂げたのと同様に、ブロックチェーンも、技術とビジネスの両面で普及を促す必要がある。

実は、日本の一部の企業や機関では、世界的に見ても先進的なブロックチェーンの実証実験が行われている。ただ、現時点の日本では、ブロックチェーンのビジネス面での適用例や需要が海外に比して相対的に少ないことから、今のままでは本格的な普及までに海外より多くの期間がかかってしまうと懸念されている状況だ。

その普及を推進するために設立したのがブロックチェーン推進協会（BCCC）である。4月の設立以降、急激に加盟者数が増え、8月には既に80社を突破した。いわゆる技術系企業にとどまらず、ブロックチェーンを活用する立場にあるユーザー企業も増加傾向にある。

今後は流通分野（トレーサビリティ）や製造分野（検査・検証データ）、公共分野（登記、試験履歴）、医療分野（治験データ）など、改ざんが許されない領域を中心に、近い将来、日本でも大きな広がりを見せることだろう。