(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢者の単身世帯が増える一方で、「子ども世帯との同居」を望む高齢夫婦も少なくありません。特に老後の不安を抱える世代にとって、「家族のそばで暮らす安心感」や「相続・介護の合理性」から、二世帯住宅での同居を選ぶケースがあります。しかし、いざ始めてみると、理想と現実のギャップに戸惑う家庭も多いのが実情です。同居によるトラブルやストレスの発生は決して珍しくはありません。

「息子となら大丈夫」だと思っていたが…

「息子とならうまくやれると、信じて疑いませんでした」

 

そう語るのは、都内在住の岸本美代子さん(仮名・71歳)。夫の正夫さん(74歳・仮名)とともに、退職後は夫婦で穏やかに暮らしてきました。2人には約5,000万円の貯蓄と、合わせて月25万円ほどの年金収入があり、経済的には不自由のない生活を送っていたといいます。

 

しかし、長男の陽一さん(45歳・仮名)一家が「マイホームを建てたいが資金が足りない」と相談してきたのをきっかけに、「それならいっそ一緒に二世帯住宅を建てよう」という話に発展。美代子さん夫妻が土地を提供し、建築費用の一部を援助することで、実現に至りました。

 

「正直なところ、老後に一人になるのが怖かったんです。孫の成長も近くで見られるし、何より“息子だから”と安心していました」

 

ところが、同居生活が始まって半年も経たないうちに、家の中に“目に見えない壁”ができ始めます。

 

「お義母さん、その時間に洗濯機を回されると、赤ちゃんが起きちゃって…」

 

「勝手に孫にお菓子をあげないでくださいって、前にもお願いしましたよね」

 

息子の妻・菜摘さん(仮名・38歳)は、礼儀正しくはあるものの、少しずつ距離を置くようになりました。育児方針や生活時間のズレ、音の問題など、小さなトラブルが積み重なり、美代子さんも徐々に気を使いすぎて疲弊していきました。

 

「最初は、私の気のせいかと思っていたんです。でも、孫にも“おばあちゃんのとこ行っちゃダメ”って言っているのが聞こえてしまって…」

 

やがて陽一さん夫妻のほうから、「別の場所に住まいを借りたい」と提案がありました。建物の名義や費用の一部を美代子さん夫妻が担っていたこともあり、話し合いは紛糾。最終的には陽一さん一家が出ていき、現在も関係はぎくしゃくしているといいます。

 

 \1月20日(火)ライブ配信/
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

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※本記事のインタビューではプライバシーを考慮し、一部内容を変更しています。

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