検索
マンショントラブルで最多も、対応が難しい生活音
「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」のうち、数を伸ばしたトラブルは「生活音」である。2018年の「38.0%」から2023年には「43.6%」となった。リモートワークが定着したことや、ライフスタイルの多様化などが原因として考えられる。
マンションのトラブル処理方法は、ほとんどが、管理組合での話し合いか、管理業者への連絡、当事者同士の話し合いとなっているが、マンションの管理業者は苦情が届けられても対処が難しいことがある。
“基本的に、音がひどい、飼っている動物の匂いがひどい等の迷惑行為に対しては、被害を受けている隣人本人が、加害者に対し賠償請求をすることになります。
ただ、「受忍限度論」に気をつけてください。ある程度の騒音や匂いは生活から当然発生するので、受忍限度を超えるものだけが違法となるという理論です。
この受忍限度を超えるかどうかは、侵害行為の態様、侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性、侵害行為の継続の経過及び具体的状況、被害防止措置の有無とその内容、効果等の諸般の事情を総合的に考慮して決定されます。”（ゴールドオンライン掲載記事『「毎日うるせえぞ！」騒音嫌がらせ男…唖然の近所トラブル勃発【弁護士が解説】』より）
生活音やマナー問題は、マンションという集合住宅ならではの課題である。自分にとっては些細な音でも、隣人にとっては大きなストレスとなるケースは少なくない。
隣人トラブルを防ぐには、管理組合や管理業者との連携はもちろん、住人一人ひとりの意識が欠かせない。近隣住民との良好な関係づくりも、快適なマンションライフを実現する上で重要な要素となる。
永住を前提にするならなおさら、単に“住む場所を選ぶ”だけでなく、“どう住むか”を考えなくてはならない。
＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
一級建築士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続専門税理士
４つの視点による「相続税土地評価」と相続対策の進め方
日経平均株価60,000円超えからの挑戦！
スパークスが考える、魅力的な企業への「長期集中投資」
