(※写真はイメージです/PIXTA)

超少子高齢社会となって久しい日本で、深刻化する「親の介護」問題。『高齢社会白書』(令和5年版)や事例とともに解説していきます。

「倒れる前に決断してよかった」…施設入居後の変化

千代子さんが特養に入居してから、美咲さんと夫の生活は落ち着きを取り戻しました。

 

「プロの介護に任せることで、義母も私たちも笑顔が戻りました。正直、施設に入る前は“預ける”ことに罪悪感がありましたが、今はむしろ“家族”としてちゃんと接することができています。」

 

「親不孝じゃないか」と悩み抜いた日々を思い出しながらも、美咲さんは言います。

 

「倒れる前に決断できて、本当によかったです」「親不孝だと思われるのが怖かったけれど、共倒れしないための決断だったと、今は胸を張って言えます」

 

■介護費用問題を“家族だけ”で抱え込む時代は終わり

 

介護離職、介護うつ、そして介護破産。「親の面倒を見るのは家族の責任」と言われてきた時代は過去のものです。

 

介護には、家庭の経済状況に直結する“費用負担”という現実があります。「家族が元気でいること」こそが、いまの時代における“親孝行”なのかもしれません。

 

「“親不孝”と言われるかもしれない。でも、私はこの決断が正しかったと信じています。」

美咲さんはそう語りました。

 

高齢化が進む日本では、介護はもはや「どこの家庭にも起こりうる問題」です。厚生労働省の統計でも、介護が必要となる主な原因の1位は「認知症」。75歳以上の4人に1人が要介護認定を受けており、今後その割合はさらに高まると予測されています。

 

在宅介護は美徳とされてきましたが、現実には「介護離職」や「介護うつ」、さらには「介護破産」といった深刻な二次被害が後を絶ちません。介護には精神的・身体的な負担に加え、金銭的な負担も重くのしかかります。家族だけで支え続けるには、限界があるのです。

 

そうしたなか、老人ホームなどの施設入居や介護サービスを活用することは決して“親不孝”ではありません。むしろ、「介護する側が元気でいること」が結果として親孝行につながるという考え方が、これからの時代に求められています。

 

「どう支えるか」を家族だけで抱え込むのではなく、社会全体で考えていく時代が、すでに訪れているのです。

 

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