(※画像はイメージです/PIXTA)

来週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「先週の米国経済の動き」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。

6月の米CPIや米小売売上高に注目が集まった先週

先週は、6月の米消費者物価指数(CPI)や米小売売上高に注目しました(図表1)。

 

出所:Bloomberg (注)18日10時時点のデータ
[図表1]今週の主要経済指標 出所:Bloomberg
(注)18日10時時点のデータ

 

6月のコアCPI(食品及びエネルギーを除く)は前月比+0.2%と市場予想(同+0.3%)を下回ったものの、5月(同+0.1%)から加速し、前年比では+2.9%(5月:+2.8%)へ伸びを高めました(図表2)。

 

出所:米労働省 (注)太い赤枠は関税の影響が出始めた兆候がみられる品目
[図表2]コアCPI(前月比)の内訳 出所:米労働省
(注)太い赤枠は関税の影響が出始めた兆候がみられる品目

 

コアCPIのうち、コア財は前月比+0.2%と5月(同▲0.0%)から上昇に転じ、2月以来の高い伸びとなりました。

 

コア財の内訳をみると、中古車や新車が下落した一方で、輸入依存度の高い家電製品やAV機器、スポーツ用品などの娯楽用品は上昇しており、企業が関税コストを販売価格へ転嫁し始めた兆候が見られます。

 

一部のFRB高官からは7月FOMCでの利下げを示唆する発言が見られていたものの、6月の米雇用統計や今回の米CPIは早期利下げ観測を後退させる結果となりました。

 

FRBはこの先、関税引き上げによる影響がどの程度の規模で顕在化するかを確認しつつ、景気下振れを回避するために利下げ再開の時期を探ることになります。

 

6月の小売売上高は前月比+0.6%(市場予想:同+0.1%)、消費の基調を判断する上で重要なコントロールグループは前月比+0.5%(市場予想:同+0.3%)と、ともに市場予想を上回り、トランプ政権による関税発動前の駆け込み需要の反動減が一服した格好となりました(図表3)。

 

出所:Bloomberg (注)コントロールグループは、自動車・同部品や建設資材、ガソリンスタンド、 食料・飲料を除いた小売売上高
[図表3]小売売上高の推移 出所:Bloomberg
(注)コントロールグループは、自動車・同部品や建設資材、ガソリンスタンド、
食料・飲料を除いた小売売上高

 

特に、自動車・同部品は駆け込み需要によって3月に前月比+5.3%と高い伸びを示したあと、4月(同▲0.7%)、5月(同▲3.8%)と反動減が生じたものの、6月には同+1.2%と増加に転じました。この先、関税引き上げに伴うインフレ加速が見込まれるなかで、消費が底堅さを維持するか注目されます。

 

 

東京海上アセットマネジメント

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第3週の「米国経済」の動き』を参照)。

 

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

 

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※本連載は、東京海上アセットマネジメントのレポート『〜TMAMマーケットウィークリー(7/14〜7/18)~』より一部を抜粋し、再編集したものです。
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