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先週は、5月の毎月勤労統計やFOMC議事要旨に注目
先週は、5月の毎月勤労統計やFOMC議事要旨に注目しました（図表1）。
注：11日10時時点のデータ
5月の日本の毎月勤労統計によると、現金給与総額（名目賃金）は前年比＋1.0％（4月：同＋2.0％）、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比▲2.9％（4月：同▲2.0％）となりました（図表2）。
注：名目賃金は現金給与総額（就業形態計、事業所規模5人以上）
賃金悪化の要因は、賞与などの特別給与が前年比▲18.7％と大幅に減少したことであるものの、賞与支給月以外は振れることが多い傾向にあるため、特段問題視する必要はないと考えられます。注目すべきは、賃金動向の基調を示す所定内給与（一般労働者）の伸びが本系列、共通事業所ともに鈍化した点です（図表3）。
注：所定内給与は2025年5月までのデータ
5月分から春闘賃上げの影響がある程度反映され始めることで、所定内給与は伸びが高まることが期待されていただけに、やや物足りない結果となりました。もっとも、5月時点で春闘賃上げが十分に波及していない可能性もあるため、今後、所定内給与の伸びが高まるかが注目されます。
FRBは6月17日～18日に開催されたFOMC議事要旨を公表しました。6月の会合後に公表された政策金利見通しでは、年内利下げ見通しが2回と0回にほぼ二分され、その要因が関税措置の影響に関する見解の違いであったことが明らかとなりました。
インフレ見通しについて、「関税の引き上げが価格に上昇圧力をかける可能性が高い」との認識が示された一方、「関税引き上げの効果が最終財の価格に反映されるまでに時間がかかる可能性がある」との意見もあり、その要因として、関税引き上げ前に積み上げた在庫が残存していることなどが指摘されました。
目先、6月の米消費者物価指数（15日公表）において、関税措置の影響がどの程度顕在化するかが焦点となります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…7月第2週の「米国経済」の動き』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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