(※写真はイメージです/PIXTA)

一般的に、個人の借金は作らない方が賢明である場合が多いですが、企業の借金――すなわち“融資”は多額である方が強い場合が少なくありません。本稿では、税理士・資金繰りコンサルタントの菅原由一氏による著書『改訂版 会社の運命を変える 究極の資金繰り』(幻冬舎メディアコンサルティング)から一部を抜粋・再編集し、経営における資金調達の方法について詳しく解説します。

企業の着地点に応じた経営方針をとる

私が、経営者の方にまず聞くことは経営者の方がその企業の着地点をどう考えているかです。

 

大きく分けると次の5つのタイプに分かれます。
 

① 自分が引退するときに事業も終了する

② 子供に承継する

③ 社員へ承継する

④ 第三者へ売却する

⑤ 株式上場する

 

経営者の答えによって、会社の将来へ向けたアドバイスが変わります。

 

まず、経営者の代で会社をたたむのであれば、外部からの借入や融資がない無借金経営がいいでしょう。親族に引き継がせたいのであれば、税務上できるだけ利益が残らない状態に。売却や第三者に譲るのであれば、どんどん融資を受けて事業を拡大し大きな利益を生む会社、つまり自社株評価の高い会社にすべきです。

 

このように経営者が目標にするゴールに向けたベストなサポートをするのが私の役割だと考えています。

 

ただ、すぐに引退するわけではなく、企業を大きく成長させたいと考えている経営者もいるはずです。そのためには資金が必要であり、さらに事業が大きくなればなるほど必要な資金も多くなります。そのすべてを自己資金でまかなうというのは現実的ではありません。

 

経営者の多くは企業の理想は無借金経営だ、と考えているかもしれません。たしかに、無借金経営で業績も絶好調なら、そんな素晴らしいことはありません。でも、それは理想論。昭和の高度成長期であれば成立したかもしれませんが、近年起業する若い経営者には無縁です。

 

セミナーで、私がよく例に挙げる話があります。

 

「手元資金100万円の無借金の会社と、手元資金1億円で借入金も1億円の会社。どちらが安全な会社だと思いますか」というものです。

 

借金1億円というと、非常にリスクを高く感じるかもしれませんが実は逆。100万円は、事業資金として考えるとすぐ消えてなくなる額です。借金であっても1億円手元にもっているほうが断然強いのです。借金があろうと企業が継続する限り、借金も継続していけばいいのです。

 

日本を代表するような大企業でも、大きな融資を受けています。その経営者は借金をゼロにすることを目的に事業をしていません。借金をしてでも、いかに業界内でシェアをとりトップに昇り詰めるのかを目指しています。

 

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※本連載は菅原由一氏による著書『改訂版 会社の運命を変える 究極の資金繰り』(幻冬舎メディアコンサルティング)から一部を抜粋・再編集したものです。

改訂版 会社の運命を変える 究極の資金繰り

改訂版 会社の運命を変える 究極の資金繰り

菅原 由一

幻冬舎メディアコンサルティング

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