検索
課長職でも厳しい…子供3人を養う日本のサラリーマン
5人家族を支える山本さん（仮名・50歳）は、都内の企業に勤める課長職。月給は50万円、手取りでは40万円弱の収入があります。
この収入でも、家族5人が安心して暮らしていくには厳しいのが現実です。家は若くして親を亡くした際に相続しており、住宅ローンの負担はありません。しかし、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。
「長男は大学4年生、次男は大学1年生です。2人とも文系で、年間学費はそれぞれ100万円以上かかります。三男は高校3年生で受験を控えており、負担はさらに増える予定です。教育にお金がかかることは分かっていましたが、ここまで高額だとは思いませんでした」
文部科学省によれば、私立大学の年間学費は平均で約120万円。国公立でも約53万円かかります。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせる家庭には、大きな経済的負担がのしかかります。
実際の家計内訳
住宅費：0円（家は相続済み）
教育費：20万円
生活費：10万円
医療費：2万円
老後の貯蓄：3万円
その他支出：3～4万円
毎月の収支はほぼギリギリ。「課長職でも、家族5人を支えるには厳しい」と山本さんは話します。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和6年）によると、課長級の平均月給は約51万2,000円。山本さんの収入は平均的です。それでも社会保険料や税金が控除され、手取りが大きく減少するのが実情です。
「年収1,000万円あっても、手取りは600～700万円。年々保険料や税金が上がっていて、生活はどんどん苦しくなっています」
妻は近所の食料品店でパート勤務。年収103万円の壁を意識して働いているものの、「時給1,100円で、月10万円程度。体力的にも限界を感じている」とこぼします。
「ずっと専業主婦だったので、パソコン業務などは苦手。できる仕事も限られていて、老後のためにと思ってもなかなか続けるのが大変です」
