トランプ関税で荒れる金融市場…プロ投資家が“資金の逃避先”として「プライベート・クレジット」に注目する理由

2025.5.25

トランプ関税で荒れる金融市場…プロ投資家が“資金の逃避先”として「プライベート・クレジット」に注目する理由

（※写真はイメージです／PIXTA）

プライベート・アセット（非上場資産）の1つとして、貸付や債権といった信用リスクに根差した投資対象を指すプライベート・クレジット。近年、その市場規模が拡大しています。トランプ関税に端を発する市場の混乱やマクロ経済への影響が懸念されてはいますが、米国の大手資産運用会社アライアンス・バーンスタイン（以下、AB）は、引き続き市場の成長が続くと予想しています。その理由について、詳しくみていきましょう。

再生可能エネルギーは今後も必要とされる

今後のプライベート・クレジットの注目ポイントに、エネルギー・トランジション（再生可能エネルギーへの移行）があります。長期的な資金ニーズを背景に、銀行以外の新たな貸し手にとって格好の融資分野だと捉えているからです。

ただし、米国のエネルギー政策がそうであるように、短期的にはいささか怪しい雲行きです。太陽光パネルとリチウムイオン電池は中国が主な供給源です。米国の不透明な関税政策を受けて、開発業者はプロジェクトの進捗ペースを早めることが想定されます。

それでも私たちは、投資機会がなくなるとは考えていません。

たとえ税控除がなくとも、従来の技術に対する競争力があればコストに見合う投資は可能で、各州の政策や電力会社のカーボンニュートラル推進も、再生可能エネルギーの移行を促す大きな役割を果たしています。

投資家は投資機会を厳選する必要に迫られるかもしれません。ただし、生成AIが急成長しているため、米国で増加する電力需要に見合う供給能力の増強がなされる可能性もあり、電力網のエコシステムにおいて再生可能エネルギーは今後も必要とされるとABは考えています。

米国以外の見通しは明瞭です。エネルギー関連のシンクタンクであるエンバーによれば、欧州では2024年上期に、太陽光や風力由来の電力が化石燃料で発電した電力量を上回りました。さらには、2030年にかけて再生可能エネルギー市場は2倍以上の規模に拡大する見込みです。

2024年の世界経済は好調に推移しましたが、2025年は不透明感が高く、先行きについて幅広い見通しがあります。米国の金利が低下すれば借り手の負担は軽減されそうですが、関税の引き上げやインフレ収束の長期化によって利下げ幅は限定的になるかもしれません。

プライベート・クレジット市場は小さな問題が足元で生じつつも、さまざまな資産クラスやリスク・リターン特性を取り込みながら発展していくとABでは考えています。

清森英晃

アライアンス･バーンスタイン株式会社

プライベート・オルタナティブ部　ディレクター

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清森英晃

アライアンス･バーンスタイン株式会社プライベート・オルタナティブ部　ディレクター

2023年6月にAB入社。AB CarValのファンドレイズ業務およびその他プライベート・オルタナティブ戦略のプロダクトを担当。入社前はNNインベストメントパートナーズにて、主にオルタナティブ資産の戦略紹介や顧客管理業務に従事。それ以前は、DWS、マスミューチュアル生命保険株式会社、日本生命保険相互会社にて資産運用関連業務に携わる。

東京大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。

在籍：東京（アライアンス･バーンスタイン株式会社）

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※本稿は、ABのリサーチブログ「知の広場」の
「プライベート・クレジット市場の見通し：ユニバースを拡大する」を参考に、再編集したものです。詳細については当該ブログをご覧ください。
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当資料は、2025年1月9日現在の情報等を基にアライアンス・バーンスタイン・エル･ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳および再編集した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載されている予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。また当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。当資料中の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。アライアンス・バーンスタイン及びABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。