正規社員の平均給与は530万円だが…
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は530万円、非正規社員の平均給与は202万円だった。正規は非正規の約2.6倍をもらっており、その差は328万円となる。
1年を通じて勤務した給与所得者数は、全体で5,076万人、その平均給与は460万円(男性569万円・女性316万円)となった。
「老後2,000万円問題」が世間をにぎわせたことがあるが、厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者は3,622万人で、受給者平均年金は月額約14万7,360円。年額にすると約177万円となり、給与所得の平均460万円(正規で言えば530万円)と比較すると、代替できるものではないことがわかる。
定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだが、そもそも「年収460万円」で貯蓄はどれほどできるのであろうか。
年収460万円だと一月あたりの給与は約38万円、手取りは約30万円となる。そのうちの15%を貯蓄にまわしたとすると月4.5万円、1年では54万円貯まる。定年まで、およそ40年間働いたとすると……2,160万円貯まる計算だ。ちなみに、「老後2,000万円問題」の計算では、2,000万円というのは「生活できるレベル」の金額であり、「ゆとりある生活」には3,000万円以上は必要であった。
収入の15%を貯蓄にまわすとなると、かなり節約したカツカツの生活が求められる。そしてようやく貯めた2,000万円を切り崩しながら年金と合わせて、カツカツの老後をなんとか暮らしていける……というのが現実なのだ。
ただ貯金をするのではなく、投資などで資産運用を……とも考えられるが、ここ最近の株価の変動で不安が増し、資産運用に疑心暗鬼になっている人も急速に増えている。