世界のインターナショナルスクール市場は約7.9兆円に成長し、日本でも年間学費135万円～540万円の学校が注目されています。高額なイメージが強いインターナショナルスクールですが、一条校との連携や学費を抑えた新しい選択肢の登場で、富裕層以外にも手が届く存在になりつつあります。柴田巌氏の著書『未来をつくるインターナショナルスクール経営戦略』（プレジデント）を基に、その歴史と未来を紐解きます。
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3．政府の補助金がなく、公的に学歴が認められない場合が多かったが…
インターナショナルスクールの需要が増加するなかで、教育の供給面でも大きな変化が生じています。最近では、従来のインターナショナルスクールが学校教育法上の「一条校」として認可を受け、正式な日本の教育機関としても認められるケースが増えています。また、一条校として設立された日本の学校が、国際教育を提供するカリキュラムを取り入れる動きも活発化しており、これによって日本の教育システムに多様性がもたらされています。
「一条校」とは、日本の学校教育法第1条に基づいて設立された公的な教育機関であり、国からの補助金を受けることができるほか、卒業生は日本の大学受験資格を自動的に得ることができます。
一方、インターナショナルスクールの多くは「各種学校」や「無認可校」に分類されるため、政府の補助金はなく、学歴も公的に認められない場合が多いです。そのため、学費が高くなる傾向があり、経済的な負担が大きいという課題があります。
こうした背景のなかで、インターナショナルスクールと一条校が連携してキャンパスを共有したり、双方のカリキュラムを統合する新しい教育モデルが誕生したりしています。このモデルは、日本の教育システムの多様化を進め、国際教育の重要性を高めています。具体的な連携例として、以下の学校間の協力が挙げられます。
・文京学院大学女子中学校
・高等学校×アオバジャパン・インターナショナルスクール
・ 昭和女子大学附属昭和中学校
・高等学校×ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和
・ 関西学院大阪インターナショナルスクール（※関西学院が学校法人千里国際学園を買収し、名称変更）
・芝国際中学高等学校×ローラス インターナショナルスクール オブ サイエンス
インターナショナルスクールと一条校が提携し、教育リソースや施設を共有することは、日本の教育に新たな可能性をもたらします。この新しい教育システムは、生徒に多様な学びの機会を提供し、日本国内における国際教育の選択肢を拡充します。また、文化的背景が異なる生徒同士がともに学び、グローバルな視点を育む場を提供することで、国際社会で活躍できる人材の育成にも貢献します。
日本の教育システムの柔軟性が向上することで、今後さらに多くの学生が多様な学びに触れる機会が増えていくことが期待されます。
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株式会社Aoba-BBT
代表取締役社長
京都大学工学部、同大学院で工学学士・修士を取得。その後、多角的な視野を獲得するために、英国London School of Economicsにて経済学修士、米国Northwestern大学Kellogg Graduate School of ManagementでMBAを取得。京都、ロンドン、シカゴでの生活と学びを通じて、都市、テクノロジー、ビジネス、政治経済地理等の社会科学を横断する独自の視点を磨く。
経営のプロフェッショナルとしては、IT系コンサルティングAndersen Consulting（現アクセンチュア）、経営戦略コンサルティングBooz Allen & Hamilton、大前・アンド・アソシエーツに勤務。1998年5月、日本におけるインターネット時代を見据えてネットスーパーの先駆けである株式会社エブリデイ・ドット・コムを大前研一と共同創業し、代表取締役に就任。その後、民事再生企業の再建（オレンジライフ株式会社）や料理宅配の先駆けとなる株式会社旬工房の経営者として事業を黒字化に導く。
教育界においても、日本の教育に革新をもたらすべく、大前研一が創業した株式会社ビジネス・ブレークスルーの代表取締役社長に2018年就任。同社の大学院教授も歴任。また、2013年からはアオバジャパン・インターナショナルスクールの経営に参画し、日本最大規模の国際バカロレア（IB）認定校へ成長。同校以外の複数のインターナショナルスクールの経営に参画し、幼小中高の一貫校を通じて世界標準の教育の国内普及に努める。草の根レベルの中立的な国際交流を積み上げるために、大使館親善交流協会の理事長を務める。この役職を通じて、各国大使館を対象にした日本語スピーチの機会等を提供し、日本社会や文化の価値を発信し、見つめ直す機会の提供に努めている。
株式会社Aoba-BBTは現在、アオバジャパン・インターナショナルスクールで培った国際教育事業と、若手社会人から経営層に至るまでを対象としたリカレント教育を主軸とする「知のネットワークは人間の能力を無限に伸ばす」というミッションの下、インターナショナルスクール、企業研修、オンライン大学・大学院（MBA）など多様な教育サービスを提供しており、その業績は日々拡大している。著書に『未来をつくる大学経営戦略』『未来をつくる人と組織の経営戦略』（いずれもプレジデント社）がある。
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