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「介護費用はどうやってまかなう？」年金が最多だが
次に費用面。55歳以上の人に介護費用について尋ねた内閣府の調査によると、要介護になった場合、「年金等の収入でまかなう」と答えた人が最多の63.7％。「貯蓄でまかなう」20.5％、「収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう」4.0％、「子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う」3.2％、「特に考えていない」8.1％と続きます。
公益財団法人生命保険文化センター『2021年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、公的介護保険の範囲外の費用に対して必要と考える月々の費用の平均は「15.8万円」。現状、厚生年金の平均額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）が「22万円」、国民年金の平均額が「6万6,000円」といったところですから、そのほかの生活費を考えると、どうにも厳しい数字であることは否定できません。
問題は金銭面だけではありません。介護サービスの質も、地域や施設によって大きく異なります。厚生労働省の調査によると、介護職員の不足は深刻な問題であり、2025年には約37万人の介護職員が不足すると予測されています。人手不足は介護の質に直結し、入居者一人一人に対するケアが十分に行き届かないリスクを伴います。
また特養などの人気施設では、入所までに長い待機期間が必要とされます。厚生労働省の『特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）』によれば、全国で約29.2万人が入所を希望しているにもかかわらず、すぐに入所できない状態が続いています。特に要介護度が高い場合や認知症を患っている場合、待機期間がさらに延びることがあります。
遅かれ早かれ直面する介護の問題。「こんなはずじゃなかった」とならないためにも、事前の情報収集が求められています。
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