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「年金だけで暮らすと赤字」というシンプルな事実
総務省『家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支』には、二人以上の世帯および単身世帯の家計収支の状況が記されている。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万4,580円で、実収入の89.3%は社会保障給付。消費支出は25万959円、非消費支出は3万1,538円。そして不足分は「3万7,916円」だ。
また世代別に65歳以上の無職世帯の家計収支を詳しく見ていくと、65～69歳世帯の生活資金の「黒字」は「－4万630円」、70～74歳世帯では「－3万5,546円」、75歳以上世帯では「－2万4,640円」となっている。
こつこつ働き続けた元サラリーマンが夫婦で厚生年金と国民年金を受け取ったとしても、よくてカツカツ、もしくは貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。
ちなみに50代における教育費の平均支出は年間56万5,784円で、どの年代よりも高くなっている（総務省 2021年）。晩婚化が進む今、50代の教育費支出は今後さらに増えていくことだろう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。
「貯めても減る」時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。
QUICK資産運用研究所が2023年11月に実施した『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」という質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」との回答が全体の62.0％にのぼったことが報告されている。
新NISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法を知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。
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