不測の事態に直面しても老後破産は防げる
今回は、勤務先の倒産と家計管理の不備が重なり、老後破産に至ってしまった井田さんご夫婦の事例をご紹介しました。
日本弁護士連合会の2020年の調査によれば、破産債務者のうち60代が16.37%、70代以上が9.35%と、破産者の約25%が60歳以上というデータがあります。その多くは、支出管理の不徹底と将来設計の欠如が原因です。特に現役時代の収入が高いほど、支出も増加する傾向にあるため、老後、公的年金のみの収入になった際には注意が必要です。
勤務先の倒産という不測の事態に直面しても、適切な対応策を講じることで、老後破産を回避できる可能性があります。たとえば、定年後も働けるように就労期間を延長したり、老後も無理なく続けられる仕事を探したり、年金の繰下げ受給を検討するなど、状況に応じてマネープランを修正することが重要です。
ライフプランは、自分らしい人生を送るための設計図であり、マネープランはその実現を支える基盤です。早期にお金の見える化に取り組み、家計管理を習慣化し、将来を見据えたライフプランを構築していくことをお勧めします。
小川 洋平
FP相談ねっと
CFP
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日(火)開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開!
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6%以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日(土)開催
建築会社だから実現する安定利回り6%・短期売却で30%超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

