(※写真はイメージです/PIXTA)

定年後も働き続ける高齢者が増えています。その理由はさまざま、経済的な理由で仕方なく働く人は少なくありません。なかには、現役時代の収入が高いにもかかわらず、セカンドライフになって経済的に困難な状況に陥るケースもあるようで……。本記事では、亀井さん(仮名)の事例とともに、高齢者の就労の現状と課題について、合同会社エミタメの代表を務めるFPの三原由紀氏が解説します。

老後破産を避けるための対策

亀井さんのケースから学べる老後破産を避けるための対策は以下のとおりです。

 

早期からの資産形成

現役時代から、投資や貯蓄を通じて資産形成を行います。特に、老後の住居費を抑えるため、可能であれば持ち家を確保します。

 

亀井さんは想定外の離婚で持ち家を失いましたが、田舎にある実家を妹との共有名義で所有しているとのことです。売却しても二束三文とのことで処分を決めかねていましたが、妹の持分を買い取ることができれば、住まい問題は解決できます。

 

リアルな老後設計

離婚や予期せぬ出費など、最悪のシナリオも想定した老後の生活設計を行いましょう。亀井さんが離婚したのは60歳ですが、65歳までに真剣に向き合っていれば、もう少しマシな判断ができたかもしれません。

 

ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談すべきでしたが、いまからでも遅くはありません。90歳(できれば100歳)までのお金の流れをキャッシュフロー表で確認したほうがよいでしょう。

 

年金以外の収入源の確保

副業や趣味を活かした小規模ビジネスなど、年金以外の収入源を確保します。

 

老後破産は、まじめに勤め上げた会社員であっても起こりうる問題です。亀井さんのような苦い経験をしないためにも、早い段階から老後に向けた準備を始めることが重要です。年金だけに頼らず、複数の収入源を確保し、柔軟に対応できる経済力を身につけることが、安定した老後生活への近道と言えるでしょう。

 

 

三原 由紀

合同会社エミタメ

代表

 

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