(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険(第1号)受給者の平均年金月額は、老齢年金で14万4,982円です。これが平均の金額ですが、世帯で考えれば、共働きの夫婦で合わせて25万円程度もらえれば良いほうではないでしょうか。もし、専業主婦だった場合は国民年金のみで妻は月に5万円ほど、夫婦で20万円弱の金額となります。

「自助努力」せざるを得ない今、なにをすべきか

「年金」制度は現役世代が受給世代を支える賦課方式ですが、すでに「支えきれていない」ことは明らかです。「老後2,000万円不足」「人生100年時代」「副業・兼業推進」など、将来不安を掻き立てられるワードが政府発で並び立てられている悲しい現実があります。

 

はっきりとした言葉では表現されませんが、今後、日本の社会が成立するためには資産形成の自助努力が必要となるでしょう。iDeCo、新NISA……税メリットのある投資制度の登場によって「貯める」以外の選択肢に光が当てられるようにもなりました。

 

とはいえ、仕組みが複雑で手を出しにくい、と考えている人が多いのも事実。

 

資産形成について学ぶセミナーは至るところで開催されているので、まずは第一歩としてセミナーに参加するのもよいでしょう。個人情報を渡したくない!と考えるのであれば、YouTubeで「投資 初心者」と検索すると大量の動画が出てきます。物は試しと、適当な動画を見るのも一手ではないでしょうか。

 

資産形成、特に投資業界には黒い噂もちらほら聞かれますが、「怪しい」「怪しくない」を自分で判断するためにも、まずは知識を蓄えることが大切です。

 

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