正義の味方か、金儲けか…安定かつ高いリターンの〈訴訟ファンド〉に潜むリスク【投資のプロが解説】

米国で高額な訴訟費用がかかるワケ

米国などで驚くほど高額な賠償が加害企業に命じられることがあるのは、懲罰的損害賠償の制度を採用しているためだ。

日本でも有名な米国の懲罰的損害賠償の裁判例としてマクドナルド事件がある。

1992年にマクドナルドのドライブスルーで熱々のコーヒーを買い、車のなかで膝の上にカップを載せて飲もうとしたら、こぼしてしまい、火傷で皮膚移植手術の入院と2年間の通院をしたという事件だ。

裁判では、マクドナルドは填補賠償額16万ドル、懲罰的損害賠償額としてコーヒー売上高2日間分に相当する270万ドルの支払いを命じられる評決が下された。被害者側の窮状と加害者側大企業の不誠実な態度、莫大な収益が陪審員から批判・問題視され、当時の為替レートで約3億円に上る高額な賠償となった。

また近年では英国で、競争法違反などの理由でフェイスブック（メタ）に対して数十億ドルの集団訴訟が起こされている。欧州連合（EU）でも同様の動きが強まっている。

こうした流れのなかで、競争法の専門家は、訴訟ファンドを活用しているという。

問題は、訴訟ファンドのバックに誰がいるかということだ。フェイスブックを訴える訴訟の場合、ファンドの後ろにアップルやグーグルなど競合他社がいたらどうなるのか？　企業秘密を開示させるため、舞台裏でファンドが原告をけしかけるという状況を生む可能性もあるだろう。