社員が反社かもしれない…数億円の損失リスクを「2,000万円」で回避した49歳・男性経営者の“決断”【相続診断士の探偵が解説】

社員が反社かもしれない…数億円の損失リスクを「2,000万円」で回避した49歳・男性経営者の“決断”【相続診断士の探偵が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

「あの人は暴力団関係者かもしれない……」このような噂が社内で広まっていた場合、経営者としては見過ごすわけにはいきません。優秀な若手人材の流出や、取引先からの信用喪失など、取り返しのつかない事態を招く恐れがあるからです。MJリサーチ綜合探偵社取締役で相続診断士でもある若梅秀孝氏が、実際に寄せられた依頼をもとに解説する本連載。今回は、49歳・男性経営者からの依頼を通じて、具体的なケースを詳しく見ていきましょう。

社歴が長く、安定した成果を上げている社員に反社疑惑が……

今回の相談者は、弁護士からの紹介でMJリサーチを訪れたIT系企業の経営者、原田さん(男性・49歳)です。

 

原田さんは、最近、従業員のAさんから「上司のことについて相談したい」という内容のメールを受け取り、詳しく話を聞いたそうです。

 

「Aさんの話によると、Aさんが所属している営業部門のM部長が暴力団関係者ではないかという噂が社内に広まっているというのです。その話を聞いたときは驚きました。M部長は社歴が長く、安定した成果を上げている人物だったからです」

 

Aさんから話を聞いたところ、M部長は部下に対して「てめえ、命が惜しくないのか」「俺を怒らせたらどうなるかわかってんのか?」などという乱暴な言葉遣いで、暴言を吐くことがたびたびあったそうです。

 

また、部内の飲み会では、「過去にケンカで相手をボコボコにしてやった」、「知人からの借金を踏み倒してやった」などという自慢話をすることがあり、右翼団体の名刺を見せびらかすこともあったとのこと。そのような出来事から、「M部長は元ヤクザだ」「M部長は暴力団関係者だ」などという噂が広まったようです。

すぐに対処しないと“重大なリスク”が

原田さんは、Aさんの話を聞き終えた後、すぐに「話してくれて、ありがとう」と伝えました。このような話を経営層に伝えることなく、黙って会社を去る社員は多いからです。実際、M部長が部門長を務める営業部門では、直近半年以内に3人の退職者が出ていました。

 

「Aさんの話を聞いて驚きましたが、すぐに対処しなければならない問題だと思いました。このまま放置すると、優秀な若手の人材が続々と流出してしまうだけではなく、社外にも噂が広まって取引先の信用を失うなど、重大なリスクがあると感じたからです」

噂を根拠として解雇することはできない、が……

原田さんは、「すぐに対処しなければならない」という危機感を強く感じたものの、どのように対処するべきか悩みました。

 

「M部長が暴力団と関係があるというのは、あくまでも噂です。噂を根拠として解雇することは当然できません。それに、本人に直接確認しても、本当のことを話してもらえる可能性は低いと思いました」

 

原田さんは、M部長が暴力団関係者だという噂の真相を調べたうえで穏便に解決したいと考えて、弁護士にアドバイスを求めました。弁護士からは、反社チェックなどの企業案件を多く扱っている探偵社としてMJリサーチを紹介されたそうです。

 

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※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。

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