「タワマン乱立」の一方…もうすぐ「東京の不動産」が直面する、厳しい事態

東京都の不動産、「2025年」が要になる？

東京都政策企画局は2060年までの東京都の人口推移を予測している。調査によると、東京の人口は2025年、1,398万人に達したあとは減少に転じ、2060年、1,173万人になる見込みだ。

現在東京の人口ピラミッドを見れば、団塊ジュニア（50歳前後）の層がもっとも多く、若年層は減る一方だ。2060年にはそのまま人口が上にスライドし、85歳～となった団塊ジュニアが東京都で最多の年齢層となる。若年層の減少はもちろん止まらず、いわゆる「つぼ型」の人口ピラミッドとなると考えられている。

なお東京都は2013年、都内にあるマンションの棟数及び総戸数を調査していた。当時、分譲マンションは5万3,000棟、戸数180万4,000戸。分譲マンションのストック数は右肩上がりに増加し続けており、東京都内だけで、2021年時点で194.3万戸に達した。

人口減少が加速度的に進む現在、空き家問題も深刻化の一途をたどっている。にも関わらず、マンションは増加し続けている。デベロッパーなどの思惑もあるだろうが、「資産としての住まい」を考えたとき、その未来は明るいとはいえない。価値下落は必至ではないか。

高齢化も止まらぬ今、居住場所の選択はますます重要になっている。自身の身体との兼ね合い、資産価値、トータルを鑑みた人生設計が求められているといえよう。

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