日本社会の根底には、経済的不安が絶えず渦巻いています。『民間給与実態統計調査』（国税庁・令和4年）をもとに、日本人の給与額の現状を見ていきます。
「真面目にコツコツ働き続ければ、お金は増えていくんだな」。そう信じたいところですが、昇給コースには、とんでもない落とし穴が待ち受けています。税金です。
納税額について給与別に見てみると、年間給与「800万円超」の給与所得者は554万人であり、全体の10.9％しか存在していません。しかし彼らの納税額の合計は「7兆8,256億円」。全体の66.5％を占めています。
日本は累進課税。「年収1,000万円あたりが一番損をしている」というのは一説として語られています。年収が1,000万円あっても、税金や社会保険料の重たい負担のために手取りは600～700万円にまで減ってしまうのです。
家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45～54歳。実収入のおよそ20％にあたる金額が引かれています。
稼ぐも地獄、稼げずも地獄。日本政府のおびただしい財政支出は、遅かれ早かれ「徴税」という形を以て国民から回収されることでしょう。日本での「資産形成」は、困難の一途をたどっています。
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