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地方移住の検討は慎重に
総務省『令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果』によれば、日本の総住宅数は6,502万戸で過去最多を記録する一方、同時に空き家数も増加し、賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家は37万戸増加、過去30年間で約2倍となりました。
総住宅数に占める空き家の割合である空き家率も過去最高を記録しており、全国平均では5.9％（2023年賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率）ですが、特に地方では西日本を中心に10％を超える自治体も複数あるなど、空き家率は高い傾向にあります。
さらに近年自然災害が多発しており、水防法改正により、洪水浸水想定区域は増加傾向にあります。
都心部から地方に移住する際、物件を安く買うことはできますが、その背景には多くの場合、買い手が少ないことや、住宅ストックの余剰の多さ、などがあります。空き家が増加すると地域の景観や魅力、土地価格への影響も懸念されるため、余剰住宅の利活用が求められますが、住まいは暮らしと密接に関連しているため、なかなか進まないのが現状だと思われます。
自治体によっては「田舎暮らし体験」を提供しているところもあるため、そういったものを活用するなど、よりリアルに近い生活とご自身の価値観を照らし合わせたうえで検討なさってみてください。
内田 英子
FPオフィスツクル
代表
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