資産家の親の相続に悩む経営者、相続税の試算“数千万円”に思わず唸るも、最後は母親の目に嬉し涙…全員が幸せになった「3つの提案」とは【経営者専門FPが解説】

資産家の親の相続に悩む経営者、相続税の試算“数千万円”に思わず唸るも、最後は母親の目に嬉し涙…全員が幸せになった「3つの提案」とは【経営者専門FPが解説】
(写真はイメージです/PIXTA)

両親から受けた経済的支援を返済しないまま法人を経営する相談者から舞い込んだ「両親の相続税対策」についての依頼。不動産事業を個人で行う両親の資産にかかる相続税は数千万円……。今からできる対策とは? 本稿では、株式会社FPイノベーションの代表取締役・奥田雅也氏が、相談事例を基に解決のポイントを解説していきます。

導き出した相続税対策プラン

そして日を改めてAさんと共にご両親を訪問し、私がご提案したのは、以下の3点です。

 

①もめないように遺言を書いていただく
②保険金額1,500万円の一時払い終身保険に加入する
③Aさんの法人を契約者にした1,500万円の定期保険に加入する

 

②の「一時払い終身保険」は、このご時世なので、円建てと外貨建て、そして変額タイプの3パターンを持参し、預金を保険に変えるだけで相続税の対象財産から外せることを説明。

 

そして③の「法人契約」は、ご両親にAさんの法人で役員になっていただき、経営のお目付役となっていただく。それと同時に、借りた資金の返済の意味を込めて少しだけ役員報酬を支払いつつ、保険料はAさんの法人で負担をする。これにより、ご両親には一円の負担がなく相続税納税資金準備と二次相続対策になることを説明しました。

 

私が一通り説明をした後、Aさんが「今まで父さんと母さんに迷惑と心配をかけてきたから、これくらいはさせてもらいたいと思って奥田さんにお願いをして考えてもらった」と言った瞬間に、横に座っていたお母さんが泣き始められました。

 

そのお母様を横目で見ながら、お父様は「よく分かりました。私達の個人で入る分は考えますが、遺言は書かないといけないと思っていたので書くつもりです。それとAがくれる分は、断る理由がないのでよいですよ」とおっしゃられました。

 

そのご決断を聞いてホッとしたご様子のAさんが「ありがとう」と言い、お父様はにこやかにうなずかれていたのが印象的でした。

 

 

奥田 雅也

株式会社FPイノベーション

代表取締役

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