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AMROによる予測…比成長率、ASEANでは2番目と予測
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ASEAN+3マクロ経済リサーチ研究所（AMRO）による最新の更新では、フィリピンの国内総生産（GDP）は今年6.1%拡大と見込み、4月の見込み6.3%からわずかに低下しました。それでも2023年の5.5%のGDP成長率よりは高く、政府の今年の目標である6～7%の範囲内です。
AMROは、外部セクターの回復が予想よりも弱かったと、フィリピンだけでなく多くの地域の国々の成長率も引き下げていますです。
さらにフィリピンの成長がインフラ投資の減速によって弱くなっているという分析から、2025年のGDP成長予測も6.5%から6.3%に引き下げました。。政府はこの問題を非常に意識しており、計画とのギャップを埋めようとしていますが、パンデミック時に大きな財政出動をしたため財政出動には制約があります。
フィリピン政府は今年、インフラに1.47兆ペソを費やす予定で、マルコス政権は2024年から2025年にかけてGDPの5～6%をインフラ投資に維持することをコミットしています。また、海外からの直接投資（FDI）に対して、フィリピンには依然として適度なビジネススペースがあり、より多くの外国投資を引きつけることができますが、実際には、他の東南アジア諸国と比べ低調な状態が続いています。
今回の修正により、フィリピンの経済成長予測は、カンボジア（5.6%）、インドネシア（5.2%）、マレーシア（4.7%）、ラオス（4.5%）、ブルネイ（4%）、タイ（2.7%）、シンガポール（2.4%）、ミャンマー（1.8%）を上回り、東南アジア諸国連合（ASEAN）のなかではベトナム（6.3%）に次ぐ2番目です。
AMROは、4月以降、世界経済のリスクの全体的なバランスは改善したものの、商品価格や物流コストの急騰、予想以上に厳しい米国の金融政策などのリスクがあるとしています。他のリスクには、米国とヨーロッパでの急激な経済減速、中国での成長の弱まり、米国大統領選挙の動向が含まれます。米国大統領選挙は11月5日に実施されます。
また地政学的な緊張がASEAN+3経済にとってより重要になっているとし、地経済的分裂の脅威は、米国の中国に対する最近の関税措置に続いて、より多くの国が貿易管理や保護主義的措置を発表するなかで再び頭をもたげています。グローバルな貿易に統合されているASEAN+3経済にとって、これらの貿易摩擦の負の影響が出る可能性があるとしています。
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