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政府に求められる国民への「富の返還」
円安で恩恵を受けるなか、「増税」はつじつまが合わない
たしかに、現時点においては円安のデメリットを受け続け、繁栄の波に入れていない個人を救済する必要があるが、その処方は明らかである。インフレによって潤った財政が恒久減税という形で、インフレによって富を奪われた国民にお金を返還するべきであろう。
名目経済率が1の時にどれだけ税収（中央政府＋地方政府＋年金基金）が伸びるかを、税収弾性値というが、諸外国が1.0～1.2であるのに対して、日本は2.6～3.6と異常に高くなっている。
その理由は、消費税増税や社会保険料引き上げという実質増税が続けられてきたからである。このことは原田泰氏の近著「日本人の賃金を上げる唯一の方法」（PHP研究所）で詳しく論じられている。
そのため、期せずして起きたインフレにより税収が大きく増加しているのである。増税をしなくても2025年度プライマリーバランス黒字化が達成できそうになってしまったということで、財務省は税収増を隠そうとして躍起になっている。
2023年度の一般会計税収は72.1兆円、前年度比1.4％増にとどまったが、これはつじつまが合わない。名目GDP5.7％増に原田氏試算の税収弾性値をかけ合わせると、下限の2.6を用いても10兆円の税収増と計算される。
連結決算企業の納税方法の変更、等テクニカルな減収要因が編み出され、表面税収が抑えられたとみられる。予算の使い残し（不用額）と税収増により財政余剰金が高まり、国債整理基金が大幅に積み増されている。
さらに政府にはインフレ税収増に加えて1.2兆ドルにのぼる米国国債保有にともなう為替益数十兆円が、「埋蔵金」として蓄えられている。円安とインフレ化により日本財政は著しくパワフルになっているのである。
「緊縮財政」も円安の隠れた原因
なお日米金利差の縮小、日本の経常黒字の増加などからドル円レートは160円あたりがピークだと思われる。
円安がオーバーシュートした場合には、巨額の財政出動と金融引き締めというポリシーミックスを打ち出し、為替トレンドを一気に円高に転換するという奥の手がある。円安進行にはなんの心配もないのである。
そもそも拡張的財政政策とタイトな金融政策は通貨高に、緊縮的財政政策とルーズな金融政策は通貨安になるという経済学仮説（マンデル・フレミングモデル）に基づけば、米国は典型的通貨高のポリシーミックス、日本は典型的通貨安のポリシーミックスを採っていることになる。
強力な財政パワーを隠し持っている日本は財政出動による高圧経済化を通して容易に通貨安を止めることができる。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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