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2．長期修繕計画書の作成や見直し
マンションで12年〜15年程度ごとに実施する大規模修繕工事に向けて準備していくものとして、長期修繕計画書と呼ばれるものがあります。この長期修繕計画書は5年〜7年ごとに見直していくことが適正だと、国土交通省からも公表されています。
しかし、精密な長期修繕計画書を作成するためには、数十万円（マンションの規模によっては数百万円）の費用がかかり、管理組合の年間収支にも影響をあたえるため、見直しに二の足を踏むことや、総会での承認が得られないようなケースも出てきます。だからといって、長期修繕計画書を見直すことをしなければ、適正な管理を行なうことが難しくなってきてしまいます。
そのようなときに地方自治体などによっては、積極的に長期修繕計画書の見直しを実施してもらうために補助金制度を設けています。長期修繕計画書の作成や見直し費用を全額補助してもらうことまでは難しいと思いますが、費用の3分の1まで補助してくれるような補助金制度を設けている自治体はあります。
長期修繕計画書の見直しをするときには、適用できる補助金制度がないかを調べてください。補助金制度が活用できるとすれば、管理組合の総会での承認も得られやすいのではないでしょうか。
3．修繕工事や設備設置の助成金
マンションの資産価値の維持向上には、定期的な修繕工事や居住者の利便性向上のための設備の設置などが欠かせません。耐震性が不足している建物であれば耐震工事が必要ですし、バリアフリーに対応した建物にするためのバリアフリー化工事もしていくことが望ましいです。
また、昨今の新築マンションでは、当然のように設置されている宅配BOXや照明のLED化も実現されていないマンションでは、実現していくことが資産価値の維持向上には必須といえるでしょう。
しかし、これらの修繕工事や設備の設置には多額の費用が発生することは避けられず、場合によっては、各組合員に対して一時金の徴収や、修繕積立金の値上げなどをしなければいけないような大きな影響をあたえることも十分に考えられます。
そのような場面で少しでも各組合員の負担を軽減するために活用したいのが、修繕工事や設備設置の助成金制度です。この制度を活用することで、費用のすべてを助成金で賄えることは難しいと思いますが、工事や設備設置の規模によっては多額の助成金が出ることもあります。
マンションで快適に暮らし続けるためにも助成金を活用して、できる範囲の修繕工事や設備の導入を検討してみてください｡
片岡 史朗
マンションLIFEコンサルタント
※本記事は『買った後に絶対後悔しない！ 金持ちマンション購入術』（ごきげんビジネス出版）の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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