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老後も働いたとて…「嘱託社員になって給与半減」
支える側が「支えられる側」になる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。
“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ
65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。
75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）
実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも会社が再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。
就職氷河期世代が老後に直面する問題は、単なる個人の問題にとどまりません。社会全体としての対策が急務です。例えば、以下のような施策が考えられます。
①非正規雇用者の正規雇用への転換支援：非正規雇用者が安定した正規雇用に就けるよう、企業に対するインセンティブ制度や教育訓練プログラムを充実させる。
②年金保険料の納付支援：低所得者向けの保険料減免制度や、保険料を後払いできる仕組みを整備する。
③情報提供の充実：年金制度に関する正確な情報を広く提供し、個々の状況に応じた相談体制を強化する。
就職氷河期世代が安心して老後を迎えるためには、社会全体での支援と制度の改善が不可欠です。これらの課題に対する早急な対策が求められています。
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