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平均給与「458万円」だが所得の中央値を見ると…
『令和5年分 民間給与実態統計調査結果』（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円。令和3年度は443万円で、15万円の上昇が見られました。
ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。
『2023（令和5）年 国民生活基礎調査』（厚生労働省）では、日本人の平均所得を調べています。1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円。「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円でした。
物価の上昇する昨今ですが、2022年の同調査では「全世帯」が545万7,000円という結果でした。全体として下がったことに、衝撃を覚えるのではないでしょうか。
さらに、これはあくまで所得の平均値。所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています［図表］。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は405万円。前年度の中央値は423万円だったので、17万円減少したことになります。
さらに平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％と、過半数を大幅に超えています。
所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。
平均給与が話題になると、「458万円なんてもらってない！」という声が多く上がります。その実感値は表立って報道されないものの、しっかりとデータに現れているのです。
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