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失踪者の9割は「自然解決」している
行方不明の原因はさまざまですが、失踪や家出というパターンもあります。警察庁生活安全局の統計『令和3年における行方不明者の状況』によると、全国で2021年だけで7万9,218人もの人が失踪しているそうです。
この資料は失踪原因の内訳も記しており、疾病関係が2万3,308人で、このうち認知症が1万7,636人、また、家庭関係が1万2415人、事業・職業関係が8,814人となっています。
このうち2021年中に所在確認がされた人は7万8,024人で、9割以上の人は見つかっています。おそらくは両親と一緒にいて迷子になったケースも相当含まれているのでしょう。
認知症のお年寄りが徘徊してしまったものの、すぐに隣町で見つかったというケースも多いと思われます。一方で法務省の「犯罪白書」によれば、13歳未満の略取誘拐・人身売買の被害者児童は108件にも上り、増加傾向です。
もし家族が家出したら、皆さんはまず警察に相談に行くと思います。しかしよく聞くのは、「警察に家出人捜索願を出しても冷たい」という話です。実際、通常の家出人について、警察は積極的に捜索しません。どこかで見かけたら連絡しますね、という程度です。
自らの意思で出て行ったわけですから、犯罪ではありません。「民事不介入」という建前もあるでしょうし、警察署は非常に忙しいですから、淡泊な応対になってしまう可能性はあります。
多くは数日でほとんどが見つかっていることを考えれば、むべなることなのかもしれません。家出人が公開手配にまで至るケースは非常にまれです。
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