相続税対策で「最優先」すべき事項とは?

円満な相続を実現させるには、遺産分割が成功のカギを握っています。本連載では、遺産分割の留意点について見ていきます。

相続税対策の優先順位を誤ると大変なことに・・・

相続税対策には優先順位があります。これを誤ると「節税対策などやらなければよかった」ということにもなりかねません。その順位とはズバリ次のとおりです。

 

●第一順位:相続人の円満(これが最優先。もめたら一家の絆が壊れます)

●第二順位:税資金の確保(税額が減っても、これが払えなければアウト)

●第三順位:相続税の節税(上記二つを達成の後、初めて果敢にチャレンジ)

 

ともすると相続税対策は、「とにかく税額を減らせばいい」といった考えがなされているようです。しかしこの節税対策よりもまず優先すべきは、第二順位の納税資金の確保です。たとえば、3億円もの相続税がドカッと降りかかってきたとしましょうか。しかしそうであっても、遺産にそれ以上の額の預金があれば楽勝です。預金を下ろして納税すればいいからです。

 

ところが相続税額がその10分の1の3000万円でも、金融資産がなければ大変なことになります。仮に熱心に取り組んでいた節税策が功を奏して300万円程度の税額が減っていたとしても、納税資金が用意できないのであればそれは「焼け石に水」です。ともすると「長年住み慣れた自宅を売って納税する」などということにもなりかねません。

 

したがって相続税対策は、節税対策よりも納税資金が確保されているかどうかの目配りが優先されなければならないわけです。

遺産争いで家族の絆がズタズタになったのでは・・・

しかし、これら二つよりも優先すべきは、何と言っても相続人同士の円満の確保です。相続における遺産争いによって家族の絆がズタズタになったのではどうにもなりません。これではその親は、まさに「死んでも死にきれない」ことになってしまいます。

 

以前から感情の大きな対立があるのであれば、今さらどうなるものでもないでしょう。それでも「それらを表面化させないように、何とか無難に財産を分けることができないものか」。こうした工夫は最優先されるべきと思います。ましてや平穏だった家族が、遺産分割をきっかけに対立が生じさらには決裂してしまうなどといったことは、何が何でも避けなければなりません。相続人の円満が最優先されるゆえんです。

 

もちろん節税対策も重要です。どうせ払う税であれば少ないほうがいいに決まっています。しかし、その節税対策よりも優先すべきことが二つあるわけです。相続税対策は、これら全体のバランスをしっかりと考えておかなければなりません。

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    森田税務会計事務所 代表

    税理士・不動産鑑定士。
    昭和23年埼玉県生まれ。昭和47年東京教育大学卒業。同年三井信託銀行入社。16年間の在籍中10年間にわたって不動産業務を担当。その後、同社を昭和63年退社。同年森田税務会計事務所を開設する。資産税(特に不動産の評価・分割)を得意分野とし、二十数年にわたり数多くの相続税対策、申告を手掛ける。主な著書に『はじめての不動産実務入門』(近代セールス社)、『新・間違いだらけの土地評価』(週刊住宅新聞社)、『公示価格の破綻│驚くべき鑑定評価の実態』(水曜社)、『新・嘆きの「固定資産税」物語』『新・怒りの「路線価」物語』(ともにダイヤモンド社)、『相続力』(BKC)等がある。

    著者紹介

    連載円満相続を実現する「遺産分割」の留意点

    本連載は、2014年2月27日刊行の書籍『相続税を減らす不動産相続の極意』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    相続税を減らす不動産相続の極意

    相続税を減らす不動産相続の極意

    森田 義男

    幻冬舎メディアコンサルティング

    相続税対策の成否は「土地の相続税評価をいかに行うか」にかかっています。 しかし、専門家であるはずの税理士や金融機関の担当者等が、まったくと言っていいほど不動産を知らない状況にあるとしたら…。 本書では二十数…

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